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「もっとSW機能の発揮を」 高齢者施設の生活相談員調査で東社協が提言案

4/11(木) 15:10配信

福祉新聞

 高齢者施設の生活相談員がもっとソーシャルワーク(SW)機能を発揮できるようにすべきではないか。東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会はこのほど、地域包括ケアの推進に向けて実施した生活相談員調査の結果から提言案をまとめ、公表した。

 調査は昨夏、会員施設946カ所の生活相談員を対象に行った(回収率40%)。

 平均経験年数は8年で、前職は介護職員の割合が高く、特別養護老人ホームでは施設ケアマネジャーと、デイサービスでは介護職員か管理職との兼務が多かった。

 業務内容は「利用者家族からの相談受け付け、他機関への連絡業務」が多いが、「事務処理」「新規利用者の開拓」も目立った。特養に限っては「入退所業務」が最も多かった。

 また、法人内で生活相談員について資格要件がなかったり、育成の仕組みがなかったりする現実も浮き彫りになった。

 調査報告をした阿部敏哉・特養ゆとりえ統括施設長(武蔵野市)は「生活相談員の立ち位置、役割を明確にし、ソーシャルワークができる組織内のバックアップ、スーパービジョンの体制整備が必要」と指摘した。

 調査にかかわった中島修・文京学院大准教授は、地域には複合的な課題を抱え、潜在的なニーズも多いことから、「生活相談員は利用者への支援を通じて家族のニーズを発見し、他機関と連携して支援することができる。そういう役割を明確化すべきだ」とした。

 さらに、生活相談員の4割が介護福祉士を基礎資格とすることなどから「ケアとソーシャルワークを融合したレジデンシャル・ソーシャルワークの学び直しが必要」と提起した。

 提言は同日の調査報告会の参加者の意見を踏まえ、5月ごろ取りまとめる。

最終更新:4/11(木) 15:10
福祉新聞

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