ここから本文です

国内の景気DI、4カ月連続で悪化

4/11(木) 12:14配信

帝国データバンク

帝国データバンクが実施した調査によると、2019年3月の景気DIは前月比0.3ポイント減の46.9となり、4カ月連続で悪化した。

3月の国内景気は、中国の景気減速による輸出減少などを背景に、機械関連を中心とした製造業の悪化が続いたことが大きく影響した。加えて人件費や燃料費による収益圧迫や、暖冬傾向も下押し要因に。また、人手不足から受注機会を損失する事象も一部で発生した。他方、年度末を迎え各方面で需要が拡大したほか、改元および軽減税率対応への需要増加はプラス要因となった。

『製造』の12業種すべてで景気DIが50を下回る

業界別にみると、全10業界中4業界が悪化、5業界が改善、1業界が横ばいとなった。
なかでも『製造』(44.5)が前月比1.3ポイン減と大きく悪化した。『製造』の12業種すべてで50を下回ったのは、2017年1月以来2年2カ月ぶり。半導体製造装置では世界的なスマホの出荷台数減少やデータセンター投資の低迷が響いた。さらに、中国を中心とした新車販売台数の減少や、大手自動車メーカーの生産休止の影響などが長引き輸送用機械・器具製造でも悪化するなど、先月と同様に機械関連を中心として12業種中8業種が悪化した。

また地域別では、全10地域中、『北陸』『近畿』『四国』など8地域が悪化した。『北海道』と『九州』の2地域が改善したが、改善幅は僅かであった。海外経済の減速や、暖冬傾向による需要減退や物流費の上昇などが地域経済に悪影響を与える結果となった。

国内景気は、製造業の悪化やコスト負担増などがマイナス材料となり、一部で後退局面に入った可能性がある。

不透明感が一層強まる

今後は、半年程度の間、労働市場の需給ひっ迫を背景に個人消費が緩やかに回復すると見込まれるほか、ラグビーワールドカップや東京五輪などの大型イベント、改元にともなう祝賀ムードなどはプラス材料となるだろう。また、2019年10月に実施される消費税率引き上げによる駆け込みとその後の反動減は、前回(2014年4月)と比べて小さくなる見通し。一方で、設備投資は省力化需要が期待されるものの、五輪向け建設投資のピークアウトや輸出低迷などから鈍化すると予想されるなか、中国や欧州経済の低迷や日米通商交渉の行方、イギリスのEU離脱など多様な海外リスクも、注意深く見守る必要がある。

今後の国内景気は、大型イベントなどがプラス材料となる一方、輸出低迷や設備投資の鈍化に加えて海外リスクも抱え、不透明感が一層強まっている。

TDB景気動向調査 調査概要
調査対象企業:2万3181社
有効回答企業:9712社、回答率41.9%
調査期間:2019年3月15日~31日
調査方法:インターネット調査

最終更新:4/11(木) 12:14
帝国データバンク

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事