ここから本文です

「ふるさと納税+配当・株譲渡」の還付申告を4月頃までに済ませないと損するしくみは?

4/11(木) 16:00配信

マネーの達人

確定申告期間が終了しても、還付申告は5年間可能とは言われています。

株式の配当・譲渡所得(源泉徴収有特定口座)とふるさと納税を組み合わせた申告も、還付申告となるケースが多いです。

ただこの申告は住民税の控除拡大を目的としている場合があるので、申告時期に気をつける必要があります。

なお平成31年4月以後に確定申告書を提出する場合は、源泉徴収票・上場株式配当の支払通知書・特定口座年間取引報告書などの添付が不要になります(国税庁からの案内)。

株の申告でふるさと納税の控除額拡大

ふるさと納税の上限として、住民税所得割額の2割制限があるという話は有名です。
厳密には通常の寄附金控除に対し、ふるさと納税特有の控除として上乗せされる「特例分」の上限が、住民税所得割額(調整控除後・その他の税額控除前)の2割です。

上場株式の配当(特定配当等)からは源泉所得税15.315%・住民税(配当割)5%が、源泉徴収有特定口座の株式等譲渡所得(特定株式等譲渡所得金額)からは源泉所得税15.315%・住民税(株式等譲渡所得割)5%が差し引かれます。

これらの特定配当等・特定株式等譲渡所得金額は、確定申告もしくは住民税申告の対象とすることで、住民税「所得割」の算定対象となります(税率は配当を総合課税で申告した場合は10%・その他は5%のまま)。

そのうえで二重に課税されないよう、徴収された「配当割」「株式等譲渡所得割」は「所得割」から控除されます。

申告すれば「所得割」が増えるため、ふるさと納税による特例分控除を増やすことも可能です。

一方申告対象としない場合は、「配当割」「株式等譲渡所得割」は特例分控除の対象にもなりません。

申告しないと「配当割」「株式等譲渡所得割」は特例分で考慮されない(特定口座年間取引報告書より)
■事例で考える
・年収500万円(給与所得346万円・社会保険料控除63万円、年末調整済)
・特定株式等譲渡所得金額:200万円(源泉所得税30万6300円・住民税10万円)
・ふるさと納税の年額:7万円
※所得税の速算表上の税率(限界税率)は10%(復興税込みで10.21%)とする

特定配当等・特定株式等譲渡所得を申告しない場合の特例控除ですが、まず上限判定で使われる住民税所得割が(346万円 ― 社会保険料控除63万円―基礎控除33万円)×10% ― 5万円×5%=24万7500円です。

住民税の基礎控除は所得税より5万円低い33万円で、その代わり差額5万円の5%(調整控除)が住民税額より軽減されます。

この2割は4万9500円であり、6.8万円×(1 ― 住民税率10% ― 所得税限界税率10.21%)=5万4258円を下回るため、4万9500円が特例控除です。

特定配当等・特定株式等譲渡所得を申告した場合の特例控除ですが、まず住民税所得割額が24万7500円+10万円=34万7500円に変わり、その2割は6万9500円のため、特例控除は5万4258円です。

1/2ページ

最終更新:4/11(木) 16:00
マネーの達人

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事