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大低迷のコンビニ株価、一気に社会問題化した24時間営業の是非

4/12(金) 20:40配信

LIMO

コンビニ株低迷、大手3社は連日の年初来安値更新も

コンビニ各社の株価が低迷しています。4月11日は久々に反発したものの、前日(4月10日)には大手3社が揃って連日の年初来安値更新となる低調ぶりでした。

コンビニ3社の過去3カ月の株価推移を見る

2018年12月末(終値)と4月11日(終値)を比較すると、最大手のセブン&アイ・ホールディングスが▲18%下落、業界2位のユニー・ファミリーマートホールディングスが▲20%下落、業界3位のローソンが▲14%下落、業界4位のミニストップが▲13%下落となっています。この間、日経平均株価とTOPIXはいずれも+8%上昇しましたので、それだけコンビニ株の不振が際立っていると言えましょう。

このコンビニ各社の株価低迷は、今年10月からの消費増税(現在の8%→10%へ)による景気悪化を織り込んでいるという見解があります。なるほど、“株価はファンダメンタルズ実態から半年先行する”とよく言われます。これが正しいかどうかは議論がありますが、増税による10月からの個人消費低迷を半年前から織り込むとすれば、現在の株価低迷は納得できないわけではありません。

ただ、他の小売株も同様に、あるいは、それ以上に低迷しているはずです。しかしながら、百貨店、専門小売店、家電量販店などでコンビニ株ほどの低調を確認することはできません。

確かに、個別企業で見れば、三越伊勢丹ホールディングス(▲13%下落)やビックカメラ(▲15%下落)のようにコンビニ各社と同等の株価低迷を強いられているものもあります(上記と同じ期間)。

ただ、三越伊勢丹ホールディングス以外の百貨店株は市場平均並みのパフォーマンスであり、ビックカメラ以外の家電量販店株も同様です。つまり、全社が大きく下落したコンビニ株とは決定的な違いがあるのです。こうした点からも、小売株の中においてコンビニ株への売り圧力が圧倒的に大きいのは明白です。

やはり、コンビニ株の低迷には、消費増税の影響のみではなく、コンビニ業界固有の要因があると考えるのが自然でしょう。

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最終更新:4/12(金) 21:20
LIMO

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