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育児休業「2年まで延長したい」55.6%、落選狙いによる延長は「ルールのほうに問題あり」

4/13(土) 14:00配信

MONEYzine

 平成29年3月に改正育児・介護休業法が公布され、同年10月1日から施行された。それまでは、子どもが1歳の時点で保育所に入れないなどの事情があれば、1歳6か月まで育児休業を延長できたが、1歳6か月の時点でも保育所に入れないなどの事情がある場合、2歳まで育児休業を再度延長可能になった。

 同法の改正では、労働者やその配偶者の妊娠・出産や家族の介護を事業主が知った場合、事業主はその労働者に対して育児・介護休業等の制度を周知する努力をしなければならない。また、小学校未就学の子どもを養育する労働者が、育児のために休暇を取得できる措置を講じる努力義務も合わせて課せられた。そのほか、労働者が妊娠・出産・育児休業・介護休業などを理由として、上司や同僚などからハラスメントを受けることがないように、防止措置を講じることも事業者に義務付けられている。

 そんな中、株式会社ビースタイルの調査機関「しゅふJOB総合研究所」は、働く主婦層を対象に「育休2年と落選狙い」をテーマにアンケート調査を実施し、その結果を2月28日に発表した。調査期間は1月30日から2月6日で、650名から有効回答を得た。

 もしも育児休業を取得するとしたら2年まで延長したいかを聞くと、「保活の結果に関係なく思う」が32.8%、「保活がうまくいかなければ思う」が22.8%で、両方を合わせると55.6%だった。

 続いて、あえて倍率が高い保育所へ入所を申し込んで落選通知をもらい、育児休業の延長を狙う「落選狙い」が起きていることについて思うことを複数選択で聞いた。最も多かったのは「落選しなければ育休延長できないルールが問題」が60.2%で最も多く、「本当に保育所に入りたい人に迷惑をかけている」(47.2%)と「自治体が保育所を十分に提供できていないことが問題」(31.7%)が続いた。

 落選狙いについて政府は、落選した場合に育児休業の延長が可能な人を事前に把握して、審査に通りにくくするといった対策を検討している。こうした政府の方針について意見を聞くと、「適切だと思う」が30.8%で、適切と思うと回答した人からは「公的なお金がかかわるので公平性が必要だから」「本当に保育を必要としている人の当選確率が少しでも上がると思うから」などの意見が寄せられた。

 一方、「適切だと思わない」は27.8%で、適切だと思わないと回答した人からは「育休を2年まで自由に取れるようにすれば、落選狙いがなくなると思う」「育休の延長は可能だが、保育園に入れたいという場合も不利になってしまうから」などの意見があった。「分からない」は41.4%だった。

 政府は育児休業を取得しやすい環境の整備を進めているものの、クリアしなければならない課題も残っているようだ。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)

最終更新:4/13(土) 14:00
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