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事前の避難所費用、国負担を検討 南海トラフで災害救助法適用へ

4/13(土) 9:49配信

共同通信

 南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まって自治体が事前に避難所を開いた際、開設費用に国費も充てる方向で政府が検討していることが13日、分かった。発生後が原則の災害救助法を被災前でも適用する方針で、その場合、最大9割が国費で賄われる。政府が先月に公表した住民避難の対策指針では避難所の経費を明記しておらず、自治体から費用負担を懸念する声が上がっていた。

 政府は、南海トラフ震源域の東西どちらかでマグニチュード(M)8級の地震が起きる「半割れケース」で、後発の巨大地震に備え、まだ被害が及んでいない残り半分側の住民に事前避難を促すとしている。

最終更新:4/13(土) 9:49
共同通信

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