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10万円以上じゃないと、医療費控除できないの?

4/13(土) 20:04配信

ファイナンシャルフィールド

給与所得者は年末調整で納税は完了します。支払った生命保険料、扶養家族等の必要な情報を会社に伝え、1年間の税額を決定します。

しかし、寄付金控除や医療費控除は年末調整では出来ませんので、確定申告で納め過ぎた税金を取り戻します。

病院でかかったもの全部が控除の対象になるの?

医療費控除の対象となるものは、治療や治療のために医者に必要な器具、入院費用、通院費用などが対象になります。タクシーでの通院は控除の対象になりませんが、公共交通機関が利用できない場合での通院は対象になります。

また、自家用車のガソリン代や駐車料金は対象になりません。

療養上の世話人が必要な場合に、特に依頼した人に支払うものは医療費に含まれますが、親類が付き添った場合の対価は療養上必要でも認められません。

健康診断や特定健康診査の費用は認められませんが、結果、重大な疾病が見つかり、引き続き治療や医師の指導を受ける場合は、医療費控除の対象になります。

美容整形は対象になりませんし、美容のための歯科矯正も対象になりません。しかし、子どもの歯科矯正は対象になります。

そして、対象となるのは申告する年分の年内に払ったものだけです。例えば、平成30年分の申告は、平成30年に支払ったものだけです。未払いがあれば、実際に払った年の控除額とします。

※参考:国税庁HP

医療費にかかった金額が10万円以上必要?

医療費控除額は、支払った医療費が全額控除されるのではありません。以下の方法で計算します。

(1) 実際に支払った医療費の合計額から、生命保険などで補填させる金額を引きます
(2) その年分の所得金額の5%と10万円とで、少ない方の金額を出します
(3) (1)の金額から(2)の金額を差し引き、医療費控除の金額を算出します

所得が200万の場合、5%は10万円になります。よって、所得が200万以上の場合は(2)は10万円になります。一般的に10万円を超えないと医療費控除が出来ないと言われるのはそのためです。

しかし、所得が200万未満の場合は、所得の5%を超えた金額が医療費控除となります。

例えば、所得140万円の場合は7万円を超えた金額となります。所得が200万円の場合の医療費から差し引くのは10万円なので、同じ金額の医療費がかかっても、200万円の所得の場合より3万円多く控除出来ます。

所得が少ないほど控除出来る金額が大きくなります。

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最終更新:4/13(土) 20:04
ファイナンシャルフィールド

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