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2026年までに7万5000店が閉店! 小売業の崩壊はまだまだ終わらない ― UBSが指摘

4/14(日) 20:14配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

“小売業の崩壊“に終わりの兆しは見えない。

UBSが4月9日(現地時間)に出したレポートによると、eコマースの売り上げが伸び続ける中、アメリカでは数万の小売店が閉店することになりそうだ。

アナリストたちは、eコマースが小売業全体の売り上げに占める割合は現在の16%から、2026年までに25%に増えると見ている。そうなれば、飲食店を除く約7万5000の小売店が今後7年で閉店を余儀なくされるだろうという。

同レポートは「我々の計算によると、(人件費など上がり続けるコストをカバーするため)1店舗あたりの売り上げを2%増で維持するには、eコマースのシェアが1%増えるごとに、8000~8500の小売店をクローズする必要がある」と指摘している。

eコマースはすでに小売業の売り上げを奪っている。UBSによると、アマゾンは2018年、アメリカでの小売業の売り上げを350億ドル増やしている。これは店舗数にして約7700店に等しい。

UBSは、衣料品店が最も打撃を受けると見ていて、2026年までに2万1000店 ―アメリカの衣料品店の17% ―が閉店するだろうと予想している。 電化製品や家具を扱う店も大きく影響を受け、前者は約1万店、後者は約8000店がクローズするだろうと見ている。

ビクトリアズ・シークレット(Victoria's Secret)やJCペニー(JCPenny)、ギャップ(Gap)を含め、アメリカでは2019年に入ってすでに5800店以上の閉店が発表されている。3月には24時間の間に1100店舗の閉店が発表されたこともあった。そして、すでに11の小売業者が破産もしくは清算を申請している。

[原文:The retail apocalypse is far from over as analysts predict 75,000 more store closures]

(翻訳、編集:山口佳美)

最終更新:4/14(日) 20:14
BUSINESS INSIDER JAPAN

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