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米国訪問で確かめた、金融市場の「改善継続」シナリオ

4/15(月) 8:40配信

MONEY PLUS

発足から3年目に突入した米国のトランプ政権。これまでを振り返ると、1年目は税制改革や規制緩和などで経済重視の姿勢を示し、2年目は保護主義政策を前面に打ち出したことで、米国景気ひいては世界景気への減速懸念が高まりました。はたして、実体経済はどうなっているのでしょうか。

【データで確認】アメリカの金融環境を示す指標はどうなっている?

3月に米国のニューヨークとワシントンを訪れ、国際機関の経済予測担当のエコノミストや民間の地政学分析者などの話を聞く機会がありました。今回は筆者が現地で感じた最新の米国事情などをレポートします。

エコノミストの見方は「減速でもプラス成長」

米国内の観光客も多く訪れるニューヨークの景気の体感温度は、高く感じました。リーマン・ショック以降、雇用回復や賃金上昇の勢いの強さなどが、委縮していた消費を拡大させてきたわけですが、その勢いは今も続いていることが確認できたように思います。

市場では、2018年の米国経済について、政府機関の一時閉鎖で経済指標の発表が遅れたこともあり、実態経済が不透明と認識されたことに加え、2019年第1四半期(1~3月)の企業活動にも弱さがみられていました。

しかし、財政拡大政策や金融政策の緩和的スタンス、雇用増大などから、それほど大幅な景気減速(スローダウン、成長率はプラスだが速度は鈍化)や景気後退(リセッション、成長率がマイナス)に陥ることはない、とみて良さそうです。

金融政策については、最近、大統領自ら「利下げするべき」と語っていますが、そもそも金利の引き上げ過ぎが景気後退をもたらす可能性は低いとみています。なぜなら、インフレ率が低めに抑えられ、銀行の融資態度の緩みや財政拡大政策が打ち出されたからといっても、金融市場にバブルが起きているようには見えないからです。

2019年は、減税効果が剥げ落ちるなどして成長率が押し下げられることは致し方ないとしても、経済指標のどれをとっても景気後退を心配するほどの内容になるとは考えにくく、景気減速の程度がどのくらいになるのか、ということが市場の関心事になると思います。

このことは、国際機関のエコノミストの「市場のセンチメント(投資家心理)の悪さは不可解で、米国や中国を中心に実体経済は強いだろう」といった認識にも表れています。

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最終更新:4/15(月) 8:40
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