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給料が変わったときにチェックすべき給与明細5つの項目

4/15(月) 18:10配信

MONEY PLUS

チェック2 所得税 扶養の変更はないか(図のB)

所得税は毎月概算として自動的に計算されています。所得税は総支給額から、非課税通勤費など課税されない手当と、社会保険料を引いたあとの金額を、扶養している親族の数によって定められている「給与所得者の源泉徴収税額表」にあてはめた額が給料から引かれます。

先ほどの給与明細から計算すると、
支給額合計385302円-非課税通勤費4500円-社会保険料57966円=322836円
が課税の対象となって、扶養している親族がいない場合は所得税10140円となります。

そのため、扶養していた子どもが就職した、扶養していた配偶者や親族を扶養しなくなったなど、扶養人数が減れば所得税はアップします。反対に、扶養している子供が16歳になると、それまでは所得税法上の扶養親族でなかったものが扶養親族となるので、高校進学した子どもがいると所得税はさがります。

参照:「給与所得者の源泉徴収税額表」国税庁ホームページ

毎月の所得税はあくまでも概算で引かれています。それを12月に「年末調整」することによって正しい所得税が計算されて、12月(会社によっては翌年1月)の給料で精算されることになります。

チェック3 住民税 昨年のふるさと納税が反映しているかチェック(図のC)

前年の所得から市町村が住民税の額を計算して、翌年5月ごろに金額の通知がきます。それを6月~翌年5月の1年間に12分割で支払うことになっています。つまり住民税は後払いということです。住民税額の通知書が勤務先に来て、それをもとに給与から天引きされることになります。

住民税の通知書でチェックしたいのは、所得や所得控除の欄に加えて、税額欄の中の「税額控除額」の欄です。前年にふるさと納税をして、ワンストップ特例制度の利用、または確定申告をした方なら、必ず「税額控除額」の欄に数字が入っています。

もし、寄附の上限を計算してふるさと納税をしたのに、控除額が合わない場合は、手続き漏れや手続き忘れも考えられます。万が一忘れていても、5年以内であればさかのぼって確定申告(還付申告)できるので、必ず確認しましょう。

この住民税通知書は源泉徴収票と同じぐらい大事なものです。直近の源泉徴収票と一緒に大切に保管しておいてください。

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最終更新:4/15(月) 18:10
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