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ルノー日産統合「日本政府が阻止関与」仏で報道

4/15(月) 11:37配信

読売新聞

 【パリ=作田総輝】フランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュは14日、仏ルノーと日産自動車が2018年春に経営統合を巡る協議を行い、日本の経済産業省が協議に関与していたと報じた。日本政府が経営統合計画を阻止しようとしていたと伝えている。

 報道によると、ディマンシュ紙は両社の幹部間でやり取りされた18年4~5月の電子メールを入手した。日産のハリ・ナダ専務執行役員が、前会長のカルロス・ゴーン被告に送ったメールなどによると、フランス国家出資庁長官でルノー取締役のマルタン・ビアル氏らも出席した昨春の会合で、仏側が提示した経営統合案が議論された。

 メールには、両社の提携について、ビアル氏が経産省から書簡を受け取ったとの内容が含まれていた。

 別の日産幹部がゴーン被告らに送ったメールには、経産省が用意したという「覚書案」が添付され、「提携強化は、日産の独立性を尊重することによって行われるべきだ」との懸念が示されていたとされる。

 日本政府は両社の提携について、政府による関与に否定的な立場を示している。

最終更新:4/16(火) 23:46
読売新聞

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