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介護職員の「特定処遇改善加算」、届出様式例を通知 - 厚生労働省

4/15(月) 18:10配信

医療介護CBニュース

 厚生労働省は12日、2019年10月に新設される「介護職員等特定処遇改善加算」(特定加算)の運用について、基本的な考え方と届け出の様式などを都道府県に宛てた通知で示した。【吉木ちひろ】

 特定加算の届け出は、加算を取得する前の年度の2月末までに自治体に対して特定の様式を提出する必要がある。19年10月から取得する場合は8月末が提出期限。特定加算の見込み額▽賃金改善の見込み額▽賃金改善を行う項目(基本給、手当、賞与など)―などを記入した「介護職員等特定処遇改善計画書」を作成する。

 特定加算の取得要件には、現行の介護職員処遇改善加算の(I)―(III)を算定していることのほか、「処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること」などが含まれる。今回の通知では、取得要件の具体的な内容について明記した。例えば「職場環境等要件に関する複数の取り組み」については、「『資質の向上』、『労働環境・処遇の改善』、『その他』の区分ごとに1以上の取り組みを行うこと」と明示している=表=。
通知の添付資料

 特定加算の事業所内での配分については、経験・技能のある介護職員のうち、賃金の改善幅が「月額平均8万円」または改善後の賃金見込み額が「年額440万円以上」となる職員を1人以上確保する必要がある。この例外として、▽小規模事業所などで加算額全体が少額である場合▽職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに1人の賃金を引き上げるのが困難な場合▽賃金改善を行うに当たり、事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化するため規定の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合―を示し、規定の賃金改善が困難な場合には合理的な説明を求めている。

CBnews

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