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アルコール依存症、専門医療偏在の対応明記 - 宮城県が計画公表、医療機関対象に研修実施

4/15(月) 18:30配信

医療介護CBニュース

 アルコール専門病床を持つ医療機関、治療プログラムを有する医療機関は、数が少なく、偏在している―。宮城県が公表したアルコール健康障害対策推進計画(2019―23年度)では、身近な地域で治療を受けられない場合があるといった課題を提示。専門医療機関や治療拠点機関を指定し、専門プログラムによる医療を提供したり、医療機関を対象とした研修を実施したりして対応する方向性を示している。【新井哉】

 計画では、県内の成人1人当たりの酒類販売(消費)数量について、10年度までは減少傾向で全国平均を下回っていたが、東日本大震災後の11年度に急激に増加し、12年度以降は全国平均を上回っていることを指摘。「朝又は昼から飲酒することがある」とした人の割合は11年度以降、「応急仮設住宅(プレハブ)」「民間借上住宅」のいずれも横ばいで推移している。

 また、県内にはアルコール依存症の生涯経験者が2万人いると推計。最近の10年間の傾向に関しては、県内の精神科病院に入院した患者のうちアルコール依存症は100―150人、アルコール精神病は20―30人で推移していると説明。市町村・保健所のアルコール相談件数についても、16年度は3818件で、震災前の09年度と比べて2.3倍の件数になっている。

 内科などの一般医療機関を受診している人の中には、多量飲酒の問題を抱えている人もいるが、アルコール依存症の治療を行う医療機関との連携が十分でない場合があり、重症化してから治療につながる傾向があることも指摘。こうした状況を踏まえ、計画では、アルコール健康障害対策の取り組みとして、▽発生予防▽進行予防▽再発予防▽基盤整備―の4項目を記載している。

 例えば、基盤整備の項目では、アルコール専門病床を持つ専門医療機関は仙台市内に1カ所、治療プログラムを有する医療機関は同市内に2カ所、大崎市内に1カ所と数が少ないことを説明。アルコール依存症が疑われる人を適切な治療につなげるため、かかりつけ医や産業医、薬剤師、看護師などの医療関係者に対し、早期介入の手法を含むアルコール依存症に関する研修を実施する方針だ。

CBnews

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