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統一地方選後半戦告示 2村長選で選挙戦 13町村議選は163人立候補 群馬

4/17(水) 7:55配信

産経新聞

 統一地方選後半戦の町村長選と町村議選が16日告示され、榛東村長選は現職と新人2人、嬬恋村長選は現職と新人1人が立候補。選挙戦が始まった。吉岡町長選は新人、神流町長選、明和町長選、川場村長選はそれぞれ現職が無投票で当選を決めた。13町村議選には計163人が立候補し、吉岡、長野原、邑楽の3町議選と上野、川場の2村議選が無投票となった。投票は14日告示の市長選、市議選とともに21日に行われ、即日開票される。(糸魚川千尋、椎名高志、橋爪一彦)

 ■榛東村長選

 榛東村長選は、4選を目指す無所属現職の真塩卓氏(72)に、いずれも無所属新人の中島由美子氏(60)、高田清一氏(71)が挑む構図となった。

 元村議の高田氏は「村政の刷新」を訴え、10日に出馬を表明。村の風土に合った特産品づくり、未就学児童のインフルエンザワクチン接種の無料化などの政策を掲げる。村議を4年務めた実績をアピールし、村民目線に立った村政実現に力を入れる。

 午前9時に常将神社(山子田)で必勝祈願を行った後、山子田の選挙事務所で出陣式。「(掲げた政策を)絶対にやり抜き、皆さんのために働く。信任を頂くべく最大限の努力をする」と決意表明し、街宣車で村内を回った。

 選対幹部は「出馬表明は出遅れてしまったが、まずは名前を覚えてもらうことから始めたい」と力を込める。

 より良い地域づくりを目指す榛東地域未来創生塾を主宰する中島氏は、情報通信技術(ICT)を活用した地域の利便性向上、高齢者や障害者の生活・就労支援などの政策を掲げる。告示前からミニ集会を重ねるなど草の根運動を展開し、一人一人に寄りそった村政を訴えてきた。

 午前8時に大宮神社(長岡)で必勝祈願を行い、支持者を前に「日本一の村づくりができるよう頑張りたい」と決意表明。

 パーラー榛東ビル(長岡)で出陣式に臨んだ後、新井の商業施設前で街頭演説を行い、「明るく正しく元気の良い榛東村を、女性の視点からつくっていきたい」と訴えた。

 真塩氏は午前7時、大山祇神社(新井)で必勝祈願を行い、支持者に「今回の選挙はどうしても勝たなくてはいけない。高校生までの医療費を無料化し、安全で安心な村をつくりたい」と頭を下げた。

 午前8時半には新井の選挙事務所で出陣式。住民らに「アトピーにも対応できる防災拠点としての給食センターや高速道路までの延伸道路の建設を進めていく」と、平成27年の前回選挙の公約で未達成の課題に取り組む考えを強調した。

 選対幹部は「厳しい選挙だが、こまめに遊説して支持者を増やしていきたい」としている。その後、村内を選挙カーで回り、6カ所で街頭演説を行った。

 ■吉岡町長選

 吉岡町長選は、無所属新人で元町議の柴崎徳一郎氏(71)以外に立候補の届け出がなく、柴崎氏の無投票初当選が決まった。無投票は町政がスタートした平成3年以降では4回目で、20年ぶり。

 午後5時過ぎ、自宅近くの同町漆原地区に設けられた選挙事務所に無投票当選の一報が入ると、待ちわびた支持者からは大きな拍手と歓声が起きた。

 遊説を終えて事務所に戻った柴崎氏は「大勢の皆さまに支えられ、この時を迎えられた。ありがとうございました」と感謝し、「閉塞感のある町政を開放して町民目線の町政運営をしていく。均衡の取れた地域づくりに取り組む」などと決意を述べた。

 町長選への挑戦は3回目。今回は、現職の石関昭氏(78)が去就を明らかにしない状況が告示直前まで続いていた。

 そうした中、13行政区に張り巡らせた後援会組織をてこ入れ。7日投開票の県議選北群馬郡区(定数1)で初当選した大林裕子氏(59)を支持したこともあり、手堅い体制を構築していた。

 ■3町村長が無投票で再選

 平成23年以来3回連続の無投票となった神流町長選で再選した無所属現職、田村利男氏(64)=公明推薦=は、町営住宅建設や旧ゴルフ場跡地への企業誘致などの実績をアピール。

 コンパクトなまちづくり▽林業振興と雇用機会の創出▽若者と高齢者が住みやすいまちづくり▽「恐竜センター」(同町神ケ原)を核とした観光誘致-などの政策を掲げていた。

 6年ぶりに無投票の明和町長選で再選した無所属現職、冨塚基輔氏(61)=公明推薦=は就職、商業施設、医療、教育、福祉の全てがそろった「オールインワン」のまちづくりを進めると強調してきた。

 掲げた政策は、工業団地の造成と企業誘致・雇用の確保▽医療の充実・医療ケアの導入▽犯罪のないまちづくり▽地域コミュニティーづくり-など。

 27年の前回に続き無投票の川場村長選で再選した無所属現職、外山京太郎氏(55)=公明推薦=は1期目の4年間の実績を基に新たなビジョンによる村づくりを訴えてきた。

 役場庁舎の建て替えと、庁舎を中心とした交流施設などの拠点整備▽少子化を踏まえた小中一貫型教育の推進▽観光・農業と連携した林業の成長産業化▽空き家を活用した若者定住の促進-などの政策を掲げた。

最終更新:4/21(日) 17:41
産経新聞

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