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神鋼、在宅ワークを拡大 全社員4割の約5千人対象、利用日も月8日に倍増

4/16(火) 19:25配信

神戸新聞NEXT

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は16日、育児や介護などの理由に限定していた在宅勤務の条件をなくし、適用対象を社員約5千人に拡充したと発表した。工場の交代勤務者などを除き、国内の全社員の4割超に当たる。取得上限も月8日に倍増し、就業場所も基本的に自由。時間管理に裁量を持たせ、効率的な働き方を後押しする。(横田良平)

 今月から運用を拡大した。鉄鋼メーカーでは珍しい取り組みという。自立的な働き方を促し、地震や豪雨などの自然災害、東京五輪による混雑で通勤が困難になる場合のリスク分散にもつなげる。

 従来の制度は、育児・介護に携わる社員に限定し、取得日数は月4日までだった。しかし「利用日数が少ない」など、より柔軟な運用を求める意見が上がったという。

 新たな制度では、就業場所は自宅以外に図書館やサテライトオフィス、静かな喫茶店など業務に専念できる場所であれば認める。利用希望者は事前に所属長の許可を得て、当日の業務内容を申告する。勤務時間は、始業・終業時間の報告とパソコンの使用履歴などで確認する。パソコンを普段持ち歩かない社員には貸し出す。

 兵庫県内では、外資系日用品大手のP&Gジャパン(同)が2008年から、川崎重工業(同)が18年からいずれも理由を問わない在宅勤務を認めている。神鋼は14年にダイバーシティ推進室を設置し、多様な人材を生かす取り組みを進めており、「出社するという従来の働き方にとらわれず、最大限に能力を発揮できる就労環境を今後も整備していく」としている。

 神鋼はまた、20年4月から人事評価制度を見直すと表明。評価基準を明確に示し、処遇決定の過程も明示するよう、管理職研修などを実施して体制を整えるという。

最終更新:4/17(水) 21:03
神戸新聞NEXT

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