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普天間爆音訴訟、国の賠償減額 騒音差し止めは認めず

4/16(火) 14:46配信

朝日新聞デジタル

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民約3400人が、国に騒音の差し止めと損害賠償などを求めた「第2次普天間爆音訴訟」で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は16日、差し止めの訴えを退けた。国に約21億2160万円の損害賠償を命じたが、一審が認定した健康被害を認めず、賠償額も減らした。

【写真】米軍普天間飛行場=2017年12月13日午後3時38分、沖縄県宜野湾市、本社機から、竹花徹朗撮影

 判決は、騒音の差し止めについて、一審判決を踏襲し「国は米軍機の運航を規制できる立場にない」として認めなかった。

朝日新聞社

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