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除染業者が30億円申告漏れ 国税「役員報酬高額すぎ」

4/16(火) 17:36配信

朝日新聞デジタル

 原発事故の除染作業を手がける「相双リテック」(福島県いわき市)が、仙台国税局から2016年12月期までの3年間で約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。計約76億円の役員報酬を計上していたが、「高額すぎ、全額の経費算入は認められない」と判断されたという。

 信用調査会社などによると、同社は福島県大熊町内での国直轄の除染事業を、ゼネコン大手の1次下請けで受注。申告漏れを指摘された3年間の売上高は計約266億円、売り上げ総利益はこの5割超にあたる計約142億円に上ったが、代表取締役らに高額の役員報酬を支払うなどし、利益(税引き前)を計約44億円に抑えていたとされる。

 同国税局は、支払われた役員報酬が同業他社の水準と比べて過大などと判断し、約30億円について経費算入を認めなかった模様だ。追徴課税(更正処分)は約8億円で、同社は課税を不服として国税不服審判所に審査請求している。

朝日新聞社

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