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休眠NPO、8064法人 全体の16% 内閣府実態調査

4/16(火) 23:32配信

毎日新聞

 休眠状態の特定非営利活動法人(NPO法人)が放置されている問題で、内閣府は16日、全所管自治体(47都道府県と20政令市)を対象にした実態調査の結果を発表した。年度ごとに提出義務のある「事業報告書」を提出していない法人は全体の約16%に当たる8064に達した。活動実態の不明確な法人も延べ3676法人あった。

 この問題では法人が詐欺に利用されるなどの問題が毎日新聞の報道で表面化。内閣府が昨年12月3~28日、全認証法人(5万1745)を対象にした休眠状態に関する初めての全国調査を実施した。

 2015~17年度で事業報告書が未提出だったのは8064。このうち1273法人は3年以上未提出だった。NPO法上、3年以上未提出なら認証を取り消すことができる。しかし、11自治体は対象法人があるのに対応を取っていなかった。

 活動実態の把握に努めていたのは44自治体。(1)提出書類に「活動実績なし」と記載(2)支出を「0円」と報告(3)市民から「活動していない」と情報提供があった――などから、延べ3676法人を「活動実態が不明確」と確認していた。一方、約3分の1に当たる23自治体は実態把握をしていなかった。

 この問題を巡っては、超党派の国会議員で作るNPO議員連盟が対応を検討している。内閣府の担当者は「調査結果を踏まえ議連やNPO法人の支援団体と協議を進める」と話した。【向畑泰司】

最終更新:4/17(水) 1:43
毎日新聞

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