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財政審、来月に13年ぶり地方公聴会開催へ 発信強化で財政再建理解周知

4/16(火) 0:45配信

産経新聞

 財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長・榊原定征東レ特別顧問)が5月13日に大阪市で平成18年4月以来、13年ぶりに地方公聴会を開催することが15日、分かった。財政の立て直しに向けた社会保障制度改革の必要性を国民に周知する狙いがある。17日の財政審で公表する。

 当日は榊原氏が基調講演するほか、滋賀県の三日月大造、奈良県の荒井正吾両知事らが市町村の財政格差解消に向けて国民健康保険料を都道府県単位に統一する国民健康保険改革の実例を報告する。地元財界などの有識者を交えたパネルディスカッションも行う。

 財政審は財政再建に向けた発信を強化しており、今月、予算を扱う財政制度分科会の下部組織に教育や防衛など歳出改革を小人数で集中的に議論する「歳出改革部会」を新設。31年度予算編成の基本的な考え方を示した昨年11月の建議(意見書)では、平成の30年間の財政運営を「ゆがんだ圧力にあらがいきれなかった時代」と異例の批判を行った。

 安倍晋三首相は10月に消費税率を10%に引き上げる予定だが、米中貿易摩擦など世界経済が不透明感を増す中、増税の再々延期の観測は依然くすぶる。財務省は地方公聴会を「国民の財政への関心を高め、将来のあり方を考える」(幹部)機会とし、財政再建への理解を広げたい考えだ。地方公聴会の参加希望者は同省のホームページ(HP)で受け付け、500人程度の参加を見込んでいる。

最終更新:4/16(火) 0:45
産経新聞

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