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自分や家族が認知症になったらお金をどう管理する?信託銀行や信用金庫の最新取り組み

4/16(火) 21:00配信

なかまぁる

認知症になったときにお金の管理をどうするかは、大きな問題です。財産管理を専門とする信託銀行や、地域に根ざした信用金庫には、認知症の人やその家族を支えるための取り組みはあるのでしょうか?最新の動きを聞きました。

お金を「自分らしく使う」ため

「判断能力が低下した人の財産管理について、私たちはこれまで『守る』ことを重視してきました。しかし、安全性を高めるほど、本人が使いたいときに使えなくなってしまう。自分らしいお金の使い方を継続できる仕組みが必要だと考えました」

そう話すのは、三菱UFJ信託銀行リテール企画推進部の櫨原大輔さんです。スマートフォンの専用アプリを使って本人と親族らの間で情報を「見える化」することで、簡単に、なおかつ安全に支出を管理できる信託商品「代理出金機能付信託 つかえて安心」を3月12日に売り出しました。

スマホアプリで「見える化」

認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を支援する仕組みとしては、「成年後見制度」が2000年に始まりました。しかし、家庭裁判所での手続きが必要なことや、お金の使い道が厳しくチェックされることなどから、利用は約21万件にとどまり、広く一般に普及しているとはいえない状況です。

それに対して、「家族信託」と呼ばれる仕組みもあります。家族などが財産管理の受託者になり、認知症になった本人のお金の使い道を決められるのが特徴です。しかし、家族などの受託者の裁量が大きく、家庭裁判所のような第三者による支出状況のチェックも必須ではないため、不正を防ぎにくいデメリットがあります。

三菱UFJ信託銀行の「つかえて安心」は、両者の間を埋めるようなサービスとして考案されました。契約者本人は信託口座に資産を預け、代理人を1人指定します。代理人は、契約者の3等親以内の親族、弁護士、司法書士の中から選ぶことができます。また、契約者や代理人がふだん使っている口座を払い出し口座として指定しておきます。病院の受診料や薬代、日々の買い物などの出費があったら、契約者や、代わりに支払った代理人は領収証をスマートフォンで撮影し、専用アプリで払い出し請求をします。すると、信託銀行の店舗に行くことなく信託口座から、指定口座にお金が振り込まれる仕組みです。毎月1万~20万円の範囲で、定額でまとめて払い出し設定することもできます。

ポイントとなるのは、請求日から入金されるまでに5日間の「みまもり期間」があり、事前に登録された親族などの閲覧者にも請求内容が通知されることです。閲覧者は、契約者と代理人が何人でも指定することができます。閲覧者には請求の取り消し権限はありませんが、代理人以外の家族にも支出状況を「見える化」することで、「代理人による不正利用の相当な抑止力になります」(櫨原さん)。

デジタル技術を活用し、人の手を介さない仕組みのため、信託金額は200万円から利用でき、信託報酬も他の信託商品に比べて割安に設定されています。この商品は特許出願中で、今までにない仕組みだそうです。

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最終更新:4/16(火) 21:00
なかまぁる

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