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民間住宅ローン借り換えの実態調査から見る、借り換えの実態

4/16(火) 16:00配信

マネーの達人

住宅金融支援機構では、毎年借り換えを行った方のデータを集計し、その動向を公表しています。

今回は2017年度に、借り換えを行った事例が公表されていますので、解説していきましょう。

参考:住宅金融支援機構 民間住宅ローン借換の実態調査 2017年度(pdf)

借り換えにより、「変動型」と「固定期間選択型」が増加

まず、借り換えによる金利タイプの変化を見ていくと、借り換え後は「変動型」が5.8%、「固定金利選択型」が2.4%増加しているのに対し、「全期間固定型」は8.3%減少しています。

これは、住宅ローン金利がかなり低い水準で推移する中、「全期間固定型」を選択していた債務者が、「変動型」や「固定金利選択型」に流れたことを表しています。

ただし、借り換え前後の金利タイプの組み合わせでは、「固定金利選択型」→「固定金利選択型」が31.3%で最も多いです。

またその中でも固定期間10年への借り換えが最多となっていることから、変動金利上昇のリスクは意識されているようです。

また、「全期間固定型」への需要は減少しているとは言うものの、「全期間固定型」→「全期間固定型」への借り換えは、底堅いニーズがあります。

借り換えにより金利が低下した債務者は全体の88.1%に上り、金利が「0.5%超1.0%以下」低下した債務者が24.0%、返済期間は「0年超5年以下短期化」が31.5%となり、いずれも最多となっています。

毎月返済額は、全体の64.7%の債務者が減少し、「5000円超1万円以下」が26.1%で最多となっており、減少分の使途は「生活費」、「貯蓄」、「教育資金」となっています。

なお、金利タイプ別の年齢層の分布を見ると、「変動型」は40歳代が44.6%、「固定金利選択型」も40歳代が47.5%で最多ですが、「全期間固定型」は30歳代が36.4%、40歳代が34.5%とほぼ同水準となっています。

また、世帯年収別の年齢層の分布を見ると、「変動型」と「固定金利選択型」は「600万円超800万円以下」が最も多く、「全期間固定型」は「400万円超600万円以下」が最も多くなっています。

ただし、どの金利タイプでも「400万円超600万円以下」と、「600万円超800万円以下」で5割以上を占めています。

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最終更新:4/16(火) 16:00
マネーの達人

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