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”日本産”禁輸継続をWTOが容認…カンニング竹山「韓国だから、という話ではなくて、日本がサボっていたんじゃないか」

4/16(火) 15:04配信

AbemaTIMES

 東日本大震災、そして福島第一原発事故から8年が経った東北で、再び風評被害の問題が浮上している。

 WTO(世界貿易機関)が先日、韓国が8つの県の水産物を輸入禁止にしていることを不当な差別にあたるとした判断を覆し、輸入規制が継続される事態になったのだ。

 韓国は原発事故直後の2011年3月に8県の水産物を一部輸入禁止にし、2013年9月からは全面輸入禁止とした。これを受け日本政府は2015年8月、韓国をWTOに提訴。第三者委員会(パネル)設置がされ、去年2月には韓国に対する是正勧告が出された。韓国側はこれを不服として上級委員会に上訴。そして今月、上級委員会は科学的に安全であることが証明されており、韓国の基準もクリアしているものの、輸入するかどうかは韓国の自由だと判断。「去年の判断には誤りがあった」とする、いわば日本の“逆転敗訴“となる判断を示したのだ。

 WTOの判断を受け、菅官房長官は12日、「韓国との二国間協議を通じ、(措置の)撤廃緩和を求めていきたい」としている。

 ノンフィクションライターの石戸諭氏は「今回の判決は安全性に対しての議論ではない。外務省や農水省を取材してみた結果、むしろ手続きの問題を重く見たのではないかと推測する。菅官房長官は“敗訴には当たらない“と言っているが、どう見ても後退しているわけで、敗訴としか言いようがない。この間、政府がどのくらい本気で外交交渉を行ったのか、どういうカードを切ったのか、その敗因分析をしっかりしないといけない」と指摘する。

 その上で、「これは韓国が反日だとかそういう話ではないし、議論をすり替えてはいけない。あまり良い例えではないが、仮に中国で原発事故が起きたとする。中国の農家が苦しんでいるので輸入を再開してほしいと言われ、科学的にも安全性が保証されていたとして、日本の消費者は果たしてその中国産の作物を買ったり、輸入禁止を撤廃してくださいと言ったりするだろうか。ただでさえ外国への情報は伝わりにくく、例えば親日国だと言われている台湾ですら、住民投票をして輸入禁止の継続が決まった。一方、カナダ・タイ・オーストラリアなど禁輸を撤廃した。そう考えたときに、日本の外交は各国に大して福島県産の安全性についてどういうアピールや交渉をしてきたのか。ここを議論しないと、この先も負け続けてしまうかもしれない」と訴えた。

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最終更新:4/16(火) 15:04
AbemaTIMES

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