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やっぱりタバコ休憩は「ズルい」のか?

4/16(火) 11:45配信

LIMO

タバコ休憩は会社にとっても不利益?

また、「タバコ休憩が会社に与えている損失」を理由に、タバコ休憩を批判する声もあります。

会社側は、タバコ休憩を定期的にとる喫煙者に対して、非喫煙者と同額の給料を与えなくてはなりません。喫煙所を設けている会社では、設備の維持費などもかかっています。人によってはこの点を指摘し、「時間のムダに加えて、支出のムダも起こっている。タバコ休憩は会社側に損失しか与えていない」と主張しているのです。

また、休憩時間の不平等という問題以外にも、

「タバコ休憩から帰ってきた人の吐く息が迷惑」
「エレベーターがタバコ臭くなるし、そもそも他人に迷惑かけてんだから歩いて登ってこいと言いたい」
「タバコの煙を吸うと頭いたくなる。私にとっては死活問題」

など、タバコ休憩の廃止を求める声は多く見られます。

喫煙者の「試練の日々」は続く

健康への意識の高まりを受けて、喫煙者が減少し続けている現在、非喫煙者のこういった嫌煙的な声が優勢なようですが、一方で「タバコ休憩の禁止はやりすぎなのでは」という意見も見られます。ネット上では、

「俺ら明らかに迫害されてるよな……」
「吸わない人が『煙にさらされない自由』を言うのはわかるけど、喫煙者が『タバコを吸う自由』もあるんでは?」

といった喫煙者の「心の叫び」のような声も上がっているほか、

「非喫煙者がタバコ休憩を批判するのは、『喫煙者だけに休憩が認められている』という不平等のせいなのだから、タバコ休憩を廃止するのではなく、非喫煙者も平等に休憩をとれる環境になれば良い」

と、むしろ非喫煙者側に休憩時間を増やすことを提案する人もいます。

いずれにしても、2018年夏に可決された改正健康増進法によって、オリンピックを目前に控えた2020年4月以降は、人が多く集まる場所は原則禁煙になります(ただし法制化の際に設けられた例外措置によって、飲食店の半数以上は対象外になるといわれていますが)。もはや社会的にマイノリティとなっている喫煙者にとって、「試練の日々」は続きそうです。

クロスメディア・パブリッシング

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最終更新:4/16(火) 13:20
LIMO

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