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ジャパンディスプレイ、台中連合の支援で設備投資320億円

4/16(火) 20:20配信

LIMO

 経営再建中の液晶パネルメーカー、㈱ジャパンディスプレイ(JDI)は、台湾・中国の4社からなる企業連合から総額800億円の金融支援を受けることを正式発表した。これにより、台中連合の持株比率が49.8%に高まり、日本の官民ファンドである㈱INCJ(旧産業革新機構)は筆頭株主でなくなる。JDIは2019年3月期決算において5期連続の最終赤字が確実な情勢にあり、台中連合の傘下に入って業績改善を急ぐ。

最大800億円の資金支援

 JDIを支援するのは、台湾タッチパネルメーカーのTPK(宸鴻光電)、中国ベースのプライベートエクイティ投資運用会社Harvest Tech Investment Management、台湾に拠点を置くプライベートエクイティファンドのCosgrove GlobalとTopnotch Corporate。4社は、(1)普通株式として420億円、(2)第2回新株予約権付社債で180億円、(3)第3回新株予約権付社債で200億円を拠出する予定。(1)(2)は年末までに払い込みが完了する予定で、(3)はJDIが資金需要に応じて発行の要否を判断する。

 またJDIは、INCJから借り受けている1520億円についてリファイナンスを実施し、財務の安定性を確保する。これにより「実質的に銀行からの借り入れがなくなる」(執行役員財務・IR統括部長の菊岡稔氏)。さらに、台中連合から(1)(2)の払い込みが完了するまでに資金需要が生じた際、INCJからブリッジ・ローン(つなぎ融資)を受けることができる。

設備投資には320億円を充当

 JDIは、調達予定の800億円について、運転資金に380億円、研究開発費用に92億円(蒸着有機EL開発に50億円、VR/センサー開発に42億円)、設備投資に320億円(蒸着有機EL量産化に100億円、車載量産化投資に120億円、新事業設備投資に100億円)、その他諸費用に8億円を充てる考え。

 TPKとは既存の液晶ディスプレー事業で業務提携し、両社のサプライチェーンや技術、製品を補完してビジネス拡大を図る。Harvest Techとは蒸着有機ELの量産計画に関して提携し、有機EL量産工場を確保して事業成長と利益確保を目指す。

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最終更新:4/16(火) 20:20
LIMO

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