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大企業の「兼業」推進検討…人手不足の緩和狙い

4/16(火) 23:05配信

読売新聞

 政府は16日、人手不足が深刻な中小企業の支援に向け、財界幹部や企業経営者らを集めた協議会を開いた。参加者からは人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が相次いだ。協議会は昨年12月に続き2回目。

 安倍首相は協議会で、「政府としても、人生100年時代を迎え、兼業を進めていきたい」と述べた。政府は、次回の未来投資会議でも議論し、今夏にまとめる成長戦略に向けて検討を進める方針を示した。

 国は昨年、厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則として容認するとした。ただ、経済産業省によると、副業解禁に積極的な企業は2割程度にとどまる。政府は今後、副業・兼業による過重労働や大企業からの人材流出なども考慮しながら、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考えだ。

最終更新:4/18(木) 15:19
読売新聞

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