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高岡大和撤退 民間交え対策協議 市 検討会議設置へ

4/16(火) 1:05配信

北日本新聞

 高岡大和(高岡市御旅屋町)の8月25日での閉店決定を受け、高岡市は地元の経済界や金融機関、まちづくり団体に参加を呼び掛ける検討会議を設置し、同店撤退後の新テナント誘致や中心市街地の今後の在り方を協議する。高橋正樹市長が15日、方針を示した。市街地の中核を失う危機に直面する中、にぎわい創出に向けた新たな活性化策を官民挙げて打ち出す。

 市長は、市議会最大会派・自民同志会の役員から、地域経済への影響を最小限にとどめるための措置を求める要望書の提出を受けた際に方針を伝えた。

 現在は大和と再開発ビル・御旅屋セリオを運営する第三セクター「オタヤ開発」が契約関係の整理をしていると説明。これと並行し、キーテナントを失うセリオだけでなく、中心市街地の今後の全体像を、外部委員を含めた検討会議で議論していくとした。

 「若手を中心に実践的な活動、提案ができる会議として進めていきたい」とし「民間と一緒になり、新たなまちづくりの在り方を打ち出す」とも述べた。市は委員の人選を進めており、早急に固める方針。

 この日は市議会の全4会派が市に要望書を提出し、公明、社民、共産は村田芳朗副市長が応じた。各会派は新たなキーテナントの誘致や従業員の雇用対策、地元商店街への経営支援などを盛り込み、市役所機能の移転を求める内容もあった。各市議は「市は本当に突然撤退を聞いたのか。大和としっかり話し合っていたのか」「財政難と結び付けて考えている」などと市民から不安や憤りの声が寄せられていることを紹介した。

 庁内に設置した中心市街地活性化緊急対策会議は同日、実務者会合を初めて開いた。関連の部課長9人が他の自治体の事例を参考に、市ができる施策について話し合った。

■県企業再生協に経営支援申請

 高岡大和の閉店に伴い、キーテナントを失う「御旅屋セリオ」を運営するオタヤ開発は15日、県中小企業再生支援協議会(事務局・県新世紀産業機構)に経営に対する支援を申請した。

 協議会は中小企業の事業再生をサポートする公的機関で、都道府県ごとに設置されている。財務・経営状況に応じて、公認会計士や中小企業診断士などの専門家が派遣されるほか、再生計画書の策定や金融支援を受けられる。

北日本新聞社

最終更新:4/16(火) 1:05
北日本新聞

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