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ドイツ銀など大手行に米下院委が召喚状-トランプ氏記録求める

4/16(火) 8:52配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 民主党が多数を占める米下院の2委員会は15日、外国政府による米国政治への介入の有無を示す文書を入手するため、ドイツ銀行など複数の金融機関に召喚状を送付した。トランプ大統領の財務記録やロシアとの取引に関する議会の調査が強化されることを示している。

下院情報特別委員会のシフ委員長は声明で、下院金融委員会と連携し、同日召喚状を出したことを明らかにした。

両委は1月に民主党が下院で多数派に転じて以来、トランプ大統領に関連する資料をドイツ銀に請求している。シフ委員長はドイツ銀が調査に協力的であり、15日の召喚状は「友好的な召喚状だ」と説明した。こうした召喚状は通常、会社側が文書提出をいとわないものの、まず正式な要請を望む場合に出される。

ドイツ銀広報担当のケリー・マクヒュー氏は15日、同行が「下院の金融委および情報特別委と生産的に対話している。当行の法律上の義務に沿うやり方であらゆる調査への適切な情報提供に引き続きコミットする」と述べ、金融委と情報特別委の調査活動に関する質問は両委にするよう求めた。

トランプ大統領の息子で、トランプ・オーガニゼーションのエグゼクティブバイスプレジデントを務めるエリック・トランプ氏は召喚状が「恐ろしい前例」となると指摘。「前例のない権力の乱用であり、政治的利益のため大統領とわれわれ家族を攻撃しようとする下院民主党の新たな試みにすぎない」と15日夜に文書でコメントした。

JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(BofA)、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレーの大手米銀6行の広報担当への取材を試みたが、コメントを拒否されたか通常の営業時間外のため返答を得られなかった。

下院金融委はトランプ大統領関連の記録について、ロシアとの関係を含めてドイツ銀と以前から協議していた。同委のウォーターズ委員長(民主、カリフォルニア州)は先週、ロシアを巡り他行にも関心を広げていると述べており、4月10日に米大手銀最高経営責任者(CEO)らが出席した公聴会で同委員長は、ロシアに関する顧客口座について質問。15日の声明で同委員長は「米金融システムが不正目的で利用される可能性があることは重大な懸念だ」とし、「金融委は大統領や側近の関与の可能性も含めてこうした問題の真相を究明している」と述べた。

原題:House Democrats Subpoena Deutsche Bank, Others Amid Trump Probe(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Billy House

最終更新:4/16(火) 12:22
Bloomberg

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