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マネーフォワード子会社、仮想通貨関連事業への参入延期、家計診断サービス事業縮小

4/17(水) 8:00配信

MONEYzine

 マネーフォワードフィナンシャルは、マネーフォワードの100%子会社として2018年3月に設立、マネーフォワードの「MFブロックチェーン・仮想通貨ラボ」の中心メンバーである神田潤一氏が代表取締役社長に就任した。当初は2018年夏からブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア事業をスタートし、2018年内の仮想通貨交換所開設を目指すと発表していた。

 親会社であるマネーフォワードは4月15日、マネーフォワードフィナンシャルにおいて、仮想通貨関連事業への参入延期を発表。特別損失として、当第1四半期連結会計期間、事業整理損6139万5000円を計上した。

 参入延期の理由としては、仮想通貨を取り巻く外部環境の変化、体制整備にかかるコストの上昇など、事業環境について総合的に検討した結果だとしている。延期にともない、仮想通貨関連事業の参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止、取引所・交換所に関するシステム開発の停止、ブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア「Onbit」のサービス終了(2019年5月31日予定)を発表。ブロックチェーン技術の開発を目的とした研究は継続するとしている。

 4月15日の記者発表会で、マネーフォワード代表取締役社長 CEOである辻 庸介氏は「中止ではなく延期」であることを強調。トークンエコノミーなど新しい金融サービスはこれからも生まれてくるとし、これからも外部環境が整えばチャレンジしていきたいと語った。

 また、マネーフォワードは4月15日、連結子会社であるmirai talkの事業縮小も発表。同日以降、新規顧客の募集を順次停止し、今年の11月30日にmirai talk新宿店を閉店する。

 mirai talkは、辻氏とファイナンシャルプランナーの横山光昭が共同代表となって2017年10月に設立。2018年1月に新宿店をオープンし、個々人に合った家計診断、ライフプランの設計、お金の体質改善などをサポートするセミナーやプログラムを提供。のべ2000名の以上が受講してきた。

 しかしマネーフォワードは、早期の事業安定化や人材確保など、様々な課題をふまえて総合的に検討した結果、事業縮小を決定するにいたった。契約済みの顧客については、契約内容にもとづいてサービスを提供し、保険商品のアフターケアについても継続してサービスを提供する。また、mirai talkの事業縮小に伴い、当第1四半期連結会計期間に特別損失として1253万3000円を計上した。

最終更新:4/17(水) 8:00
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