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地下水利用、自治体痛手 商業施設など切り替え、水道減収

4/17(水) 5:30配信 有料

朝日新聞デジタル

 人口の減少や節水によって使用量が減る中、水道管の更新費用が負担となり、経営悪化が懸念される水道事業。運営する自治体はいま、新たな危機と向かい合っている。経費削減のために自前で地下水を使う施設が増え、水道の料金収入が大幅に落ち込む事態が起きているためだ。

 静岡県磐田市の大型商業施設は3年前から地下水を使い始めた。衣料品や雑貨、インテリアの店舗のほかフードコートも備え、年間約14万トンの水を使う。その半分程度を地下水に切り替えることで、水道使用量を減らしていた。
 一方、市水道局にとっては年1千万円余の減収だ。…… 本文:1,593文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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朝日新聞社

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