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通販・ECも対象のキャッシュレス決済で5%還元事業、決済事業者116社を公表【4/12時点の情報まとめ】

4/17(水) 9:01配信

ネットショップ担当者フォーラム

2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に、キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)。通販・ECビジネスも対象となるこの事業において、経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リスト(「仮登録決済事業者リスト」「加盟店向け決済サービスのリスト)などを公表した。現時点でEC・通販事業者が押さえておくべきポイントをまとめてみた。

 

キャッシュレス・消費者還元事業の対象は?

キャッシュレス・消費者還元事業は中小・小規模事業者が対象(原則として中小企業基本法上の中小企業)。通販・ECビジネスを手がけている事業者であっても、中小・小規模事業者でなければ対象外。

当該定義に該当する場合であっても、課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者は対象外となる。

マーケットプレイスに出店している場合、出店者が中小企業基本法第2条に準じる中小・小規模事業者」で、マーケットプレイスがキャッシュレス・消費者還元事業に参加するのであれば、中小規模の出店者はポイント還元・割引の補助を受けることができるようになる。


■ キャッシュレス・消費者還元事業とは

消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。支援内容は次の通り。


・ 実施期間:2019年10月からの9か月間、2020年6月まで
・ 支援内容(一般の中小・小規模事業者の場合):消費者還元5%。加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、加盟店手数料の1/3を国が補助。中小企業の負担ゼロで端末導入(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)
・ 支援内容(フランチャイズなどの場合):消費者還元2%(端末費用及び加盟店手数料の補助はなし)

対象となる決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。要件として、「日本円でのチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであること」などがある。

 

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最終更新:4/17(水) 9:01
ネットショップ担当者フォーラム

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