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多文化共生へプロジェクトチーム 静岡県、4分野で設置方針

4/17(水) 8:02配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が今月から始まったことを受け、静岡県は16日、庁内に政策分野ごとのプロジェクトチーム(PT)を設置する方針を決めた。県内に住む外国人労働者の増加が予想されるため、県庁で同日、開いた本年度最初の多文化共生推進本部会議(本部長・吉林章仁副知事)で、新たな課題にも迅速に対応できる態勢を整えることにした。

 PTは各分野に関係する部署の課長で構成する。防災や交通安全、大規模イベント開催時の訪日客対応などの「危機管理」、医療や福祉、相談支援などの「生活」、子どもの環境整備や日本語指導などの「教育」、雇用や就労、企業支援などの「活躍」の4分野で設ける。PTごとに情報を集め、課題の洗い出しや施策の優先順位付けに取り組む。

 吉林副知事は「外国人材への県内企業の関心が高まっている。全庁を挙げて多文化共生の施策を強化したい」と述べ、住民に身近な県内市町と連携して対応する方針を示した。また、本年度中に追加の施策が必要であれば補正予算で対応する考えも明らかにした。県は5月に市町の担当者を集めた会議を開く。

 県によると、県内企業の人手不足は深刻化し、県内に住む外国人は増えている。県内の外国人労働者は昨年10月時点で5万7353人。そのうち定住外国人は3万5244人、技能実習生は1万1989人だった。

静岡新聞社

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