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<危機の韓日関係、連続診断1>強制徴用差し押さえ財産を現金化すれば韓日関係は破綻危機(1)

4/17(水) 8:04配信

中央日報日本語版

韓日関係は1965年の国交正常化以降、何度か危機を迎えながらも、これを克服して着実に発展してきた。しかし2012年から7年間、悪化の一途をたどる間、相互信頼が崩れ、お互いを無視する現象が固定化した。

これによる被害は大きい。貿易、観光への打撃は非対称的に韓国に不利だ。韓日間の安全保障協力は緊密だったが、韓国海軍駆逐艦「広開土大王(クァンゲト・デワン)」と海上自衛隊哨戒機の事件はこうした基盤を揺るがしている。

危機の原因はどこにあるのか。韓日間の経済格差が縮小し、サムスンなど韓国企業が成長しながら、日本が韓国を競争相手と考えるようになった。北東アジア勢力の転換が起きながら韓国は中国に近づき、日本との関係が悪化した側面もある。日本の保守右傾化は「失われた20年」の景気低迷以降に強まった。第1次安倍内閣のスローガンは「美しい日本」だったが、第2次安倍内閣で「強い日本」を前に出したのが象徴的だ。韓国の過度な民族主義と親日清算も原因だ。

韓日関係をこのまま放置することはできない。北朝鮮の核武装と北東アジア勢力の変化など転換期を迎え、韓日間の協力が必要だ。経済的にも韓日は相互補完的な関係にある。日本の資本・技術と韓国製造業のマーケティング能力が結びつけば、第3国市場開拓でシナジー効果を出せるが、最近、安倍首相は第3国市場のパートナーを日中協力で探している。北朝鮮核問題の解決にも韓日間の協力が求められる。韓半島(朝鮮半島)統一過程でも日本の支持が必要で、統一後の経済復旧も同じだ。

問題を一度に解決しようとせず、一つずつ解いていく必要がある。歴史問題は長期的に接近しなければいけない。外交懸案としてずっと握っておくのは賢明でない。韓国では戦後日本に対する評価が非常に厳しいのが事実だが、認めることは認めなければいけない。2011年以降、両国首脳間の2国間訪問が途絶えた。早期にシャトル外交を復元すべきだろう。ドイツとフランスはいかなることがあっても年に2回は外相が相互訪問するという協定がある。韓日間にもこのような協定を結んで制度化することを提案する。

韓日関係が史上最悪だ。政府間の葛藤が国民感情の対立に広がり、両国関係の基盤までが揺れる状況だ。これをこれ以上は放置できないと考える元外交官や財界人、学者など専門家が「韓日ビジョンフォーラム」を結成した。出席者らは「今のように悪化した韓日関係は双方に大きな損失」とし「政府レベルの努力とは別に民間の知恵を集め、疎通チャンネルを稼働するなどの全方向からの努力が急がれる」という意見を出した。このフォーラムは毎月2回ずつ開かれる予定だ。以下は15日に開かれた最初の会議の発言録。

崔相龍(チェ・サンヨン)高麗大名誉教授(元駐日大使)=韓日関係が最も良かった時期は金大中(キム・デジュン)-小渕執権期だが、いま両国の与党はその連続線上にありながらも首脳間の関係は最悪だ。相手の変化ばかりを期待するのではなく、接点を見いだそうと努力しなければいけない。村山談話(1995年)に「痛切な反省」という言葉が入っているが、これを韓日間の文書で公式化したのが金大中-小渕宣言(1998年、「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」)だ。当時この宣言に反対した安倍晋三首相が昨年の宣言20周年記念式では高く評価した。これは拘束力のある発言だ。歴史問題は金大中-小渕宣言を基準に、批判することは批判しながら問題を解決していけばよい。

柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交通商部長官=過去には歴史認識に関する発言、独島(ドクト、日本名・竹島)問題、靖国神社参拝など日本が問題を起こしたが、今回は慰安婦合意の不履行、徴用判決など韓国が問題を起こした側面がある。解決方法を見いだす過程で念頭に置く必要がある。

魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐露大使=今は韓日関係に火がついて随所で大小の爆発が起きている状況と例えることができる。慰安婦や徴用問題は難題だが、ひとまず火を消して対処しなければいけない。大破局を防ぐのが最優先だ。

▲金広斗(キム・グァンドゥ)国家未来研究院長=韓日関係は国内の政治と密接に結びついている。現執権勢力は(従来の執権勢力とは)異なる歴史観を持っている。経済より歴史の訂正が重要だという認識を持つ人たちにいくら経済が厳しいと言ってもあまり通じない。こうした人たちとの歴史問題に関する疎通が解決方法を見いだすのに重要だ。

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