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廃炉産業集積へ支援 イノベ構想対象地域の浜通り 専門家集め国、福島県と協議

4/17(水) 8:46配信

福島民報

 経済協力開発機構(OECD)は、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想対象地域の浜通りなどへの廃炉関連産業集積に向けた支援に乗り出す。原子力や地域開発の専門家チームを結成し、政府や県などを交えて六月ごろから現状や課題についての協議を進める。二〇二〇年内に産業集積に関する提言をまとめる方針で、東京電力福島第一原発の廃炉作業加速化につなげる。

 東京都港区で十六日に開かれた福島県の復興や地域づくりを考えるOECDリーダーズ・ダイアログで、来日中のアンヘル・グリア事務総長が明らかにした。専門家チームは十人程度で、産業や地域資源を生かした経済発展、中小企業向けの活性化策などについて指導・助言するという。

 グリア事務総長は「OECDと県が相互に学び合う機会となる。さまざまな施策を通じ、復興を支援したい」と語った。

 ダイアログでは石川昭政経済産業大臣政務官兼復興大臣政務官も登壇し、ラミア・カマルシャウイOECD起業・中小企業・地域・都市センター局長がモデレーターを務めた。

■福島県の現状紹介復興へ決意語る 内堀知事

 内堀雅雄知事は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から八年が経過した福島県の現状を紹介し、「福島を被災の地から復興の地に変えるため、全力で挑戦を続ける」と決意を述べた。

 福島第一原発の安全な廃炉が福島復興に不可欠と指摘。「世界の英知を結集することが重要だ」と語り、OECDなど国際機関による支援継続を呼び掛けた。

■人材育成の重要性訴える 遠藤広野町長

 遠藤智広野町長は地域活性化に向けた教育の充実や人材育成の重要性について語った。

 毎年、早稲田大などと連携し地元高校生らが町の未来について考える「ふくしま学(楽)会」を開催していると説明。「次世代のリーダーを育む教育が大切だというのは世界の共通認識だ」と述べた。「福祉のまち」を目指し、町づくりに取り組んでいる現状も紹介した。

■ふたば未来高と中継 渡辺さん(3年)地域づくりの夢語る

 ダイアログの席上、双葉郡の復興を担う人材育成を進める「ふたば未来学園高」(広野町)と会場をテレビ中継で結び、同校の渡辺美友さん(三年、白河市出身)が夢を語った。

 渡辺さんは「私の夢は、グローバルな問題について語り合い、お互いを尊重できる社会をつくること」と目を輝かせながら述べた。

最終更新:4/17(水) 8:46
福島民報

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