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上海モーターショー2019 開幕、各社主戦場でEVの戦略モデル競演[新聞ウォッチ]

4/17(水) 9:17配信

レスポンス

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

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世界最大級の自動車の展示会、上海モーターショーが中国・上海市で開幕した。20カ国・地域から1000社を超える自動車関連の企業などが参加。きょうの各紙も今回のショーの見どころなどを現地レポートしているが、中国政府が電気自動車(EV)など新エネルギー車の普及を推進する中、各メーカーが競ってエコカーを出展し、環境重視をアピールしているのが特徴のようだ。

このうち、読売は経済面のトップ記事で「EV激戦中国の陣、国策で推進 追う日本勢」をタイトルに「中国で今年から導入された環境規制に対応するため、トヨタ自動車など世界の自動車メーカーによる新型EVの投入計画が目立った」としながら「EVは産業育成の国策に乗って中国勢が先行しており、『主戦場』で存在感を示したい考えだ」と報じている。

また、朝日も「日本勢EV、中国で攻勢、トヨタも参戦、新車初公開」として「苦戦する現地メーカーなどからシェアを奪おうと、中国政府が普及に力を入れるEVを相次いで発表した」などと伝えた。

毎日も「巨大中国市場奪い合い、各社戦略モデル投入」。プレゼンテーションでのトヨタ自動車の吉田守孝副社長のほか、日産自動車の中国合弁会社トップを務める内田誠専務執行役員、さらに、三菱自動車の益子修会長兼最高経営責任者のコメントを紹介している。

産経は、現地取材ではなく共同通信が配信した記事を掲載。「景気減速で足元の需要は低迷しており、各社の競争が激しさを増している」と紹介。「EVなどの投入で規制に対応しつつ、ガソリン車を含めた中国販売全体で収益を確保できるか、各社の戦略の巧拙が問われる」と指摘する。

日本勢を含めた各社が今回の上海モーターショーにEVをスポットにあてた背景には、中国の「新エネルギー車規制」の強化がある。中国政府は自動車メーカーに対し、生産や輸入台数の10%相当分のEVなど新エネルギー車を生産するよう義務づけたからだ。この点については読売が詳しく解説しているが、それによると、「生産台数で得られる『ポイント』は環境性能によって異なり、年間100万台程度を生産するメーカーなら中国でEVを2万~3万台つくる必要がある」としている。さらに「日本勢が強いハイブリッド車(HV)は含まれていない。目標が未達なら、達成した会社から未達分のポイントを買わなければならない」というわけだ。

今秋には東京でもモーターショーが開かれる予定だが、上海ショーとは異なりローカル色が濃いだけに、各社がどんな最先端の次世代技術や電動車を含めた未来のコンセプトカーなどを披露するのか注目したい。

2019年4月17日付

●EV激戦中国の陣、上海モーターショー、国策で推進追う日本勢(読売・9面)

●タクシー広告乗客撮影、タブレット型無断で(読売・9面)

●日産取締役候補20人に、6月株主総会へ絞り込み(読売・9面)

●メルセデス女性にPR、銀座に限定店(読売・28面)

●パリの象徴炎上8時間、ノートルダム大聖堂尖塔崩落(朝日・1面)

●パイオニアの挫折、「傍流」社長、無念の決断(朝日・7面)

●三菱自、1400万台「こだわらぬ」、3社連合目標、ゴーン前会長路線見直し(朝日・8面)

●五輪・パラ期間の渋滞対策、首都高規制など今夏に数日試行(朝日・34面)

●バス停までミニバン、運転手不足解消、地域の望み自動運転車(毎日・6面)

●アシアナ航空売却へ、韓国中堅財閥資金繰り悪化で(日経・1面)

●車数量規制日本は拒否、貿易協議、米、農業市場開放要求(東京・3面)

●こちら特報部 公正さに疑義、ゴーン前会長と日産、同じ裁判官が審理なら(東京・26面)

●MRJ苦悩受注3年ゼロ、量産体制立ち上げ遅れ(日経・14面)

●日本電産、EV技術を蓄積、オムロン系を1000億円買収(日経・15面)

●ふそう4万台再リコール、大型トラックなど5車種(日経・36面)

《レスポンス 福田俊之》

最終更新:4/17(水) 10:04
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