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部活動→地域主導のスポーツクラブへ/青森市内の全45小学校/20年度めど、少子化対策で

4/17(水) 8:37配信

Web東奥

 青森市教育委員会は本年度、市内全45小学校の運動部を地域主導のスポーツクラブに移行する取り組みに着手した。2020年度をめどに完全移行を目指す。背景には、少子化による部活動数の減少や教職員の多忙があり、学区をまたいで柔軟な編成ができるクラブ化を進めることで、子どもが居住する地域にしばられずに好きなスポーツを選べるようにする。

 小学校運動部の部活動は、全国的にスポーツクラブ化が進んでいる。昨年3月には、スポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定。市町村教委には、運動部に代わるスポーツ活動の在り方に関する指針をまとめるよう指示した。

 県教委スポーツ健康課によると、県内でも、弘前市や上十三地方の学校単位でクラブ化が進んでいるが市町村教委が主導する例は少ない。同課の担当者は「全県的な調査はしていない」とした上で、青森市のほかには八戸市で同様の取り組みが進んでいる-と説明した。

 青森市教委は今年3月に定めた指針で、部活動の現状を「学校や地域によっては従前と同様の運営体制での維持が難しく、存続の危機」と定義。「学校単位の運動部活動に代わりうるスポーツ活動の機会の確保・充実のための方策を検討する必要がある」と記した。

 同市教委は昨年11月から学校関係者、PTA、各競技者団体による情報交換会を開き、部活動クラブ化の方針を通知。4月9日には保護者向けに文書を配布し、理解と協力を求めた。

 市教委事務局によると、市内の45小学校には現在、約100の部活動がある。今後は学校ごとに準備委員会を設置し、保護者や地域の関係者とクラブ化に向けた具体策を協議。19年度末までに各校で1部活動ずつ、20年度末には全ての部活動のクラブ化を目指す。

 これまで主に教職員が受け持った指導や運営は、保護者や地域住民らに移行。指導者や練習場所の確保に苦労することも考えられるが、教職員が希望すれば指導を継続したり、従来の学校施設をそのまま練習場所に使用できるよう配慮するという。

 各校にはクラブごとの担当教職員を配置し、トラブルなどに対処。教職員以外の指導者に対しては、研修会を開くなどして心構えを学んでもらう予定だ。

最終更新:4/17(水) 8:37
Web東奥

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