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山形地裁、政調費11万円違法と判決

4/17(水) 8:52配信

山形新聞

 2011年度の星川純一県議(酒田市・飽海郡区)の政務調査費(現政務活動費)に違法な支出があるとして、市民オンブズマン県会議が吉村美栄子知事に対し、約50万円を返還請求するよう求めた住民訴訟の判決が16日、山形地裁であった。貝原信之裁判長は交通費11万9096円を違法な支出と認定し、返還を求めるよう命じた。

 原告側は、星川県議は出張時の自家用車利用に伴うガソリン代などへの政調費充当額が突出しているとして、13年5月に提訴。被告の県側は、1カ月平均で約2400キロに上る走行距離には政務調査活動が含まれていると主張した。

 山形地裁は11年5月~12年3月の125件の支出について精査し、43件について地方自治法などに照らし違法性を認めた。違法と認定した支出は、▽政調費収支報告書の記載に関する議会事務局員との打ち合わせ▽所属会派議員との意見交換―に伴う自宅から県議事堂までの往復費など。

 政調費では陳情に関する経費が認められておらず、企業や個人から個別に受けた要望に関する活動についても、県政に関連する調査を実施したものではないと結論づけた。県議会の「政務調査費の手引」では、自家用車を利用して調査に当たった場合、交通費は1キロ当たり37円で積算。この単価に基づき、山形地裁は違法な支出額を算出した。

 判決を受け、同会議の佐藤欣哉共同代表は「資料を精査した上での判決で評価している。(政調費として支給された)税金の2割が無駄だったということで、違法という判断が出たのは大きい」と述べた。

 星川県議は「判決内容を十分に承知していないが、主張の一部を理解してもらえず、残念に思う」とコメント。吉村知事は「判決文の内容を精査し、今後の対応を検討していきたい」、志田英紀県議会議長は「政務活動費のより一層の適正な運用に努める」との談話をそれぞれ発表した。

最終更新:4/17(水) 8:52
山形新聞

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