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18年度の熊本地震関連死、認定率6% 因果関係薄れ大きく低下 

4/17(水) 15:36配信

熊本日日新聞

 熊本地震に伴う県内の震災関連死の認定率が2018年度は6・2%にとどまり、16~17年度の平均認定率36・4%を大きく下回っていたことが16日、県への取材で分かった。地震から時間がたつにつれ、審査件数が少なくなっているのに加え、因果関係が認定されづらくなっている。

 18年度の審査件数は97人で、16~17年度の574人から大幅に減少。このうち、認定されたのは6人だった。

 最多の70人を審査した熊本市の認定は2人で、認定率はわずか2・9%。同市の16~17年度の平均認定率28・2%から急減した。市復興総室は「審査方法を変えたわけではない。時間が経過し、因果関係が薄れているケースが増えているのではないか」とみている。

 そのほか益城町が6人を審査し、2人を認定。西原村は4人中1人、美里町が2人中1人をそれぞれ認定した。

 認定された6人は、死亡した経緯などが非公表の3人を除くと、70歳以上の高齢者で地震が発生した16年5~7月に亡くなっていた。

 菊池市(審査件数4人)、南阿蘇村(3人)、宇土市(3人)は認定者がゼロだった。

 阪神大震災で関連死を分析した徳島大の西村明儒教授(法医学)は「発生から3カ月程度が心臓や肺の疾患などによる関連死が多かった。仮設暮らしのストレスが原因になるケースはあり、丁寧に状況を把握することが必要」と指摘した。

 震災関連死は、遺族の申請に基づき市町村が審査。認定されれば最大500万円の災害弔慰金を支給する。9市町村は独自に審査会を設置。残る17市町村は県が選定した合同審査会が判別している。(内田裕之)

(2019年4月17日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

最終更新:4/17(水) 15:36
熊本日日新聞

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