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米兵に接近禁止命令が出ていた 沖縄・北谷女性殺害 米軍、適用詳細は明らかにせず

4/17(水) 10:09配信

琉球新報

 沖縄県北谷町桑江のアパートで在沖米海兵隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者(32)が住人の女性(44)を殺害し、その後に自殺した事件で、米軍は16日、同容疑者に対し女性に近づくことを禁止する命令「MPO(ミリタリー・プロテクティブ・オーダー)」を発出していたことを公表した。ただ、命令の発令時期や期間、罰則などの詳細を明らかにしていない。


 MPOはDVなどの加害兵が被害者に接近することや連絡を取ることを禁止し被害者を保護するための命令だが、結果的に事件を防げなかった。識者は「軍はMPOを厳重に適用していたのか」と疑問視している。

 また、MPOを発令する要因となった1月のトラブルで、米側は女性から「性的暴行を受けたと相談があった」と説明し、県警は「事件性はないわいせつ行為」と捉え、日米の捜査機関の認識の食い違いも明らかになった。

 米海兵隊広報は16日、1月に女性から憲兵隊に「同容疑者に『性的暴行』を受けた」と相談があったと説明。その上で日米地位協定が適用される米軍人・軍属ら以外からの相談は、県警へ通報することになっていると説明し、トラブルが起きた女性宅は基地外であるため、事件の一次裁判権は日本側にあると強調した。

 一方、県警は1月のトラブルについて直ちに事件性はないと判断。女性を保護対象者に指定し、定期的に近況を確認する措置を取っていた。

 国際家事相談NPO「ウーマンズプライド」のスミス美咲代表は「MPOは事件を起こさないための措置だが、きちんと適用していたのか軍は説明していない。軍がMPOを厳重に適用していたのか疑問だ」と指摘した。

琉球新報社

最終更新:4/17(水) 10:09
琉球新報

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