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<あおもり点検 三村県政16年>(1)人口減少/若者の定着 依然進まず

4/17(水) 16:30配信

河北新報

 任期満了に伴う青森県知事選の告示(5月16日)まで1カ月となった。現職の三村申吾氏(63)は県政史上初の5期目を目指す。新人の歯科医佐原若子氏(65)が立候補の意思を固めたことが4月16日分かり、にわかに一騎打ちの構図となる公算が大きくなった。16年にわたる三村県政が抱える課題を、専門家の視点を交え点検した。

【青森知事選】「雇用創出が最優先」と語る井上所長

(青森県知事選取材班、5回続き)

<弱い情報発信力>

 人口減少社会の先頭を青森県はひた走っている。

 12日に発表された総務省の2018年10月の人口推計。青森は前年同月比マイナス1.22%と、減少率が6年連続でワースト2位だった。19年3月現在の推計人口は125万7081で、ピーク時の1983年より約27万人も減った。

 特に就職や進学で県外に流出する社会減は、ここ数年5500~6200人台で推移する。県は「新卒者の県内就職率の低さが大きな要因」と見る。県によると、高校生が全国でも下位の56~59%、大学生などは35%前後で低迷している。

 青森県内の高校出身者が約4割を占める弘前大でさえ、昨年3月の卒業後に就職した940人の約7割は県外に流出した。

 「東京への憧れや都市部との給料格差など複数の要因が絡む」

 同大の石塚哉史キャリアセンター長は分析する。県内にも優良企業は多いが「情報発信力が弱く、魅力に気付いてもらえていない」と言う。

<「Uターン」に力>

 県は、県外に進学した県出身者のUターン就職に力を入れる。

 18年度は、大手の就職情報サイトに県内企業の特設紹介ページを掲載。17年度以降、首都圏や仙台圏の計11の大学・短大と次々に連携協定を結び、就職先などの情報を提供してきた。

 ただ、締結した大学からのUターンは、在籍する青森県出身者の2割程度にとどまっているのが現状。県労政・能力開発課の担当者は「あと10%ぐらい引き上げたい」と語る。

 もう一つの打開策の柱が、出身地を問わない移住「Iターン」の促進だ。東京の常設相談窓口を経由した移住者は15年度26人、16年度46人、17年度64人。増加傾向にはあるが、まだまだ少ない。

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最終更新:4/17(水) 18:01
河北新報

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