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中国成長率下げ止まり 1~3月期、6.4%増 低水準が続く

4/17(水) 11:28配信

毎日新聞

 【北京・赤間清広】中国国家統計局が17日発表した今年1~3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6.4%増となり、昨年10~12月期から横ばいだった。1年ぶりに成長率が下げ止まった形だが、2018年通年実績の6.6%を下回る低水準が続いている。

 個別指標を見ると、固定資産投資が6.3%増(18年通年は5.9%増)に加速した。国内経済の低迷を受け、中国政府は昨年から大規模なインフラ投資のアクセルを踏んでおり、この効果が徐々に表れてきたと見られる。

 ただ、経済の先行きは楽観できない状況だ。消費動向を示す社会消費品小売総額は8.3%増(9.0%増)と鈍化しているためだ。ネット販売は好調を続けているが、自動車、スマートフォンの販売不振が深刻化するなど、投資と並ぶ中国経済のけん引役である個人消費に力強さが戻っていない。

 人民元ベースの輸出は6.7%増(7.1%増)、輸入は0.3%増(12.9%増)だった。米中貿易戦争による逆風で輸出は低迷が続いている。一方、輸入は内需低迷が響いた形だ。工業生産は6.5%増(6.2%増)だった。

 中国政府が設定した今年の成長率目標は「6~6.5%」。李克強首相は3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で、総額2兆元(約33兆円)規模の減税・社会保険料軽減策を表明するなど政策効果で景気の底上げを図る構えだ。実際、ここにきて経済指標に改善の兆しが広がっており、市場では今年4~6月期以降、中国経済は持ち直しの動きを強めるとの見方も出ている。1~3月期のGDPは成長率の下げ止まりを示したが、米国との貿易戦争など不確定要因が山積する中で、景気好転の流れをつくれるかが今後の焦点となる。

最終更新:4/17(水) 19:53
毎日新聞

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