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韓国京畿道、不法滞在者の子女にも教育・医療支援…条例推進

4/17(水) 11:04配信

中央日報日本語版

京畿道(キョンギド)議会が京畿道で生まれた外国人子女の出生登録と教育・医療支援など基本権を保障する内容の条例制定を推進する。これに対し、難民反対団体が大きく反発していて難航が予想される。

16日、京畿道議会などによると、共に民主党の成峻模(ソン・ジュンモ)、金鉉三(キム・ヒョンサム)議員は移住児童支援権利等を含んだ「京畿道移住児童支援条例案」の制定を検討している。満18歳未満の移住児童が差別を受けないで平均水準の生活を享受する権利が保障されるべきだというのが核心内容だ。京畿道で生まれた移住児童は官庁に登録し、義務教育支援対象者として告知を受ける権利、適切な医療支援を受ける権利などを享受できるように京畿道が保障しなければならないとするなどの内容が条例案に盛り込まれる予定だ。

成議員は「京畿道でオリニジプ(保育園に相当)に通う外国人子女は6300人、幼稚園に通う外国人子女は1000人余りだが、彼らは外国人子女という理由で無償保育などを受けられずにいる」とし「教育や医療などは普遍的に享受しなければならない基本的な権利」と説明した。実際、国連(UN)は1989年、このような内容を含んだ「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」を通過させ、韓国国会も1991年同条約を批准した。

だが、難民反対団体「難民対策国民行動」は「不法滞在者を量産する条例」として反発している。彼らは「すでに外国人子女の出生申告を受けていて、教育部は高等学校まで教育の機会を開いている状況でさらに多くの支援は特恵」と主張した。また「医療の恩恵も国民の税金が使われるため国民的な合意が必要だ」と強調した。特に、現在、韓国の家族関係登録法上、出生申告は国民に限定していて、出入国管理法上の不法滞在者を認知した公務員の申告義務が規定されているなど、条例案検討内容の一部が上位法令と衝突するという点も理由に挙げた。彼らは15日、京畿道議会で懇談会を開き、このような意見を議員に伝達した。

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