ここから本文です

区域外も「訴え認めて」=飛行場から500メートル、被害深刻-普天間爆音訴訟

4/17(水) 7:18配信

時事通信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民が米軍機の騒音被害を訴えた「第2次普天間爆音訴訟」。

 一審は原告ほぼ全員に賠償を命じた一方、住宅防音工事の助成対象となる騒音区域(コンター)外の住民の請求は認めなかった。同市の新城良守さん(68)は「現状を変えたい思いで裁判に参加した。訴えを認めてほしい」と、控訴審判決に思いを託した。

 新城さん宅は同飛行場から約500メートル。上空は米軍機が爆音で飛行し、「電話やテレビの音も聞こえない」。平日昼間は4歳と7カ月の孫娘2人を預かるが、昼寝中に米軍機が飛行すると目を覚まし、寝付けなくなるという。

 国は1977年、同飛行場周辺の騒音調査とコンター作成を民間委託。うるささ指数(W値)75以上の地域を対象に、防音工事の助成を始めた。

 だが、新城さん宅はコンター外で補助対象にならない。一審での現地調査では、W値75以上の地域と同水準の騒音が測定されたが、判決で訴えは認められなかった。「どんなにうるさいか。国の大臣はここに来て住んでみればいい」。新城さんは、境界線で分断される現状に声を荒らげる。

 成人した子ども3人は、2017年に米軍ヘリ窓が落下した普天間第二小学校の卒業生。事故当日は同小に駆け付けた。「万が一があったら」と気が気でなかったという。同市内の保育園には米軍ヘリの部品が落下したとみられる事故もあり不安は尽きない。

 一方、「普天間は撤去させたいが、辺野古に移すのは反対」と複雑な思いも抱く。「生きているときに普天間は撤去されるかな」。新城さんは力なくつぶやいた。 

最終更新:4/17(水) 7:27
時事通信

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事