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鳥取県、強制不妊救済へ被害通知検討 平井知事、法案の「非通知」批判

4/17(水) 17:45配信

毎日新聞

 旧優生保護法下で不妊手術を受けた障害者らへの救済法案について、鳥取県の平井伸治知事は17日の定例記者会見で、手術記録のある人に被害を通知しない点を批判し、「最大限努力すべきだ」として、県独自の通知を検討する考えを明らかにした。

 法案は「プライバシー保護」を理由に通知しないとしており、被害の掘り起こしの放棄につながると指摘されていた。平井知事は会見で、法案内容に「違和感を覚える」としたうえで、「申し立てができる人だけを救済するのでは本当の被害者救済にならない」と述べた。具体的な通知方法については今後、検討するという。

 全国の障害当事者団体でつくる認定NPO法人「DPI日本会議」や日本弁護士連合会によると、自治体が独自の通知を検討する例は把握していないという。【園部仁史】

最終更新:4/17(水) 17:45
毎日新聞

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