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小学高学年で「教科担任制」推進 文科相、中教審に諮問

4/17(水) 17:50配信

毎日新聞

 柴山昌彦文部科学相は17日、少子化や人工知能(AI)の進展など社会の変化に対応した小中高校の教育のあり方を総合的に検討するよう中央教育審議会(渡辺光一郎会長)に諮問した。小学5、6年での教科担任制の推進や、高校普通科の見直しなどが柱で、文科省は2020年末に中教審の答申を受け、関連法令を整備して制度化する見通し。

 教科担任制は、教員が専門の教科や科目について複数の学級で教える仕組みで、現在も音楽や理科などで多く実施されている。20年度から英語が正式教科となり、プログラミングも必修化されるなど、教科の専門性が必要となるため拡大を検討する。導入されれば教員が異なる教科を担当することが減るため授業準備の時間が短くなり、働き方改革につながる可能性もある。

 一方で担任が児童の能力や特徴を把握しにくくなり、教科横断的な授業の展開が難しくなるなどの懸念がある。小規模校では教員不足のため、実施できない恐れもある。推進には教員配置や教員免許制度も見直す必要があり、諮問内容にはこれらも含まれている。

 高校生の7割が在籍する普通科は、生徒の多様な能力や興味・関心に柔軟に対応できるように類型化する方法を模索する。自民党の教育再生実行本部では、普通科を解消して「サイエンス・テクノロジー科」や「グローバル科」などに分類する案が出た。また、高校2年以降、理系科目を学ばない生徒が多いことから、バランスの取れたカリキュラムや文系・理系の枠を超えた教育の推進も検討する。

 この他、小学校での読解力の向上や外国人児童・生徒に対する教育などについても審議を求めた。

 柴山氏は17日の中教審総会に諮問書を提出。「急激な社会的変化に教育現場もしっかりと対応していく必要がある」と述べた。【伊澤拓也】

 ◇中央教育審議会に諮問された主な内容

<義務教育>

・読解力など基礎的な学力の定着に向けた方策

・小学校高学年で教科担任制の推進

<高校>

・生徒の学習意欲を高めるための普通科の見直し

・文系、理系の枠を超えた教科横断的な教育の推進

<外国人児童・生徒への教育>

・就学機会の確保や教員指導力の向上

・異文化理解や多文化共生に基づく教育のあり方

<教育環境の整備>

・教科担任制推進に向けた教職員配置や教員免許制度のあり方

・学校の小規模化を踏まえた自治体間や小中学校の連携

最終更新:4/17(水) 23:52
毎日新聞

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