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米民主党、大統領戦で大口献金になお依存

4/17(水) 11:24配信

ロイター

[ワシントン 16日 ロイター] - ロイターの分析によると、米民主党は2020年の大統領選戦で草の根の支援を重視しているものの、4月1日以前に選挙運動を開始した候補者で小額寄付がこれまでに集めた寄付金の50%を超えたのは15人中6人と半数以下にとどまっている。

出馬を表明した候補者が15日に第1・四半期の資金調達状況を報告したが、その多くが依然として200ドル以上の献金に頼っている。

多額の献金では地元に頼る候補者が多く、200ドル以上の献金を地元から受け取った候補は9人と半数を超えた。

初期の資金調達状況からは、候補者の選挙運動の強さがうかがえる。小口資金をより多くの人から集めることは、国民の支持を試すことになり、地元以外に支持基盤を構築できれば、支持拡大につながる。

調達資金が主に小口献金で構成された候補者はバーニー・サンダース上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員、ベト・オルーク前下院議員、インディアナ州サウスベンド市のピート・ブティジッジ市長、タルシ・ガバード下院議員、元ハイテク企業幹部のアンドリュー・ヤン氏。

ロイターは、4月1日以前に選挙運動を開始した候補者について、2019年1─3月の資金調達報告を基に分析を実施。候補者は4月1日以降に増えており、現時点では18人が米大統領選に向けた民主党の指名獲得を目指している。

200ドル未満の小額寄付の割合が最も大きかったのは、サンダース上院議員で、調達資金1800万ドルの約84%だった。

2位は、ウォーレン上院議員で600万ドルのうち約70%を小額寄付が占めた。3位はインディアナ州サウスベンド市のピート・ブティジッジ市長で、700万ドルのうち64%を占めた。

このほか、ベト・オルーク前下院議員は940万ドルのうち59%となった。

最終更新:4/17(水) 11:24
ロイター

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