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中国不動産投資、3月は前年比+12% 規制緩和受け8カ月ぶり大幅増

4/17(水) 11:44配信

ロイター

[北京 17日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した統計を基にロイターが算出したところによると、同国の3月の不動産投資は前年比12%増と、1─2月の11.6%増からやや加速した。

緩和的な金融環境と住宅購入規制の緩和を背景に需要が回復し、市場心理が改善。伸び率は13.2%だった2018年7月以来8カ月ぶりの大きさとなった。

1─3月の不動産投資は、前年同期比11.8%増。伸び率は前年同期の10.4%から加速し、1─3月期としては2014年以来の大幅な増加となった。

1─3月の不動産販売(床面積ベース)は前年同期比0.9%減。1─2月は3.6%減だった。ロイターの算出によると、3月単月では前年比1.8%増と、7カ月ぶりの高い伸びとなった。

中国の不動産市場には最近、回復の兆しがみられる。景気減速を受けて、一部の地方政府が住宅購入規制を緩和していることが背景。

当局が銀行に融資拡大と金利の引き下げを求めていることも市場心理の改善に寄与している。

先月のロイター調査によると、エコノミストらは今年の中国不動産投資が7%の伸びを示すと予想。前回調査の4%から上方修正された。

住宅購入需要が上向いていることを示す兆候はこのほかにもあり、中銀のデータを基にロイターが算出したところによると、住宅ローンを中心とする中長期の新規家計融資は3月に4605億元となり、前月の2226億元から急増した。

国家統計局のデータによると、中国の不動産デベロッパーが調達した資金は1─3月に前年同期比5.9%増加。伸び率は1─2月の2.1%から加速した。

3月の新規着工(床面積ベース)は前年比18.1%増と、1─2月の6%増から伸びが拡大した。

ただ、エコノミストらは、より大規模な都市の規制緩和も進まなければ全国的な影響は限られそうだと指摘。ロイター調査によると、今年の住宅販売は5%減少すると見込まれている。

*内容を追加します。

最終更新:4/19(金) 6:37
ロイター

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