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巨大ITが不透明慣行 取引業者「一方的に規約変更」 公取委調査

4/17(水) 19:55配信

毎日新聞

 公正取引委員会は17日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引実態に関するアンケートの結果を公表した。「一方的に規約を変更された」との回答が一部の巨大ITで9割を超えたほか、出店や出品が認められなかった際の理由について「説明がなかった」との回答も多かった。一方的で不透明な取引慣行に対する取引事業者の不満が浮き彫りになった形で、政府はこうした厳しい「下請け構造」の是正に向け、取引環境を整備するルールづくりを急ぐ。

【公取委による調査のポイント】

 調査は、ネット通販を行うオンラインモール▽ゲームなどのアプリを売るアプリストアについて、取引事業者を対象に行った。

 オンラインモールは、アマゾン、ヤフー、楽天などの対応について聞いた。規約を「一方的に変更された」との回答は、楽天93%、アマゾン73%、ヤフー50%――だった。このうち「交渉により変更した」ケースを含めても、変更後の規約に何らかの「不利益な内容があった」との回答は楽天は94%、アマゾンは69%に上った。

 出店や出品が承認されなかった場合の理由について「説明はなかった」との回答もヤフー86%、楽天70%、アマゾン64%となった。説明があった場合でも、内容に「納得できなかった」は楽天が69%、アマゾンが67%に達するなど、多くの取引事業者が不利な立場に甘んじざるを得ない実態が判明した。

 アプリストアは、米アップル、グーグルなどの対応を質問した。「一方的な規約の変更」はアップル81%、グーグル74%だった。取引事業者が売上高の3割程度をプラットフォーマーに支払う手数料については「水準が高額」との回答がグーグル71%、アップル70%と多かった。

 アンケートは、いずれも政府が進める巨大IT企業を巡るルール整備の土台とするため公取委が1月に始めた大規模な実態調査の一環。巨大ITの対応が独占禁止法の禁じる「優越的地位の乱用」に当たるか調べるほか、取引関係の是正に向け、同法改正や新法制定が必要か検討を進める。

 アンケートは2月27日~3月26日、オンラインモールの利用事業者(回答811人)とアプリストアの利用事業者(同56人)を対象に行った。3月15~18日には消費者(同2000人)を対象に行い、その結果もあわせて公表した。【和田憲二】

最終更新:4/17(水) 21:59
毎日新聞

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