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原発テロ対策施設 5原発10基で完成遅れ

4/17(水) 20:28配信

毎日新聞

 原発の新規制基準でテロ対策として設置が義務付けられている「特定重大事故等対処施設」(特定施設)を巡り、既に再稼働している原発を持つ関西電力、四国電力、九州電力の3社は17日、5原発10基の特定施設の完成が期限を1~3年ほど超過するとの見通しを明らかにした。原子力規制委員会との意見交換で表明した。規制委は今後、公開の会合で対応を決める。

 特定施設は、テロなどで原子炉が冷却不能になった場合、遠隔操作で原子炉の冷却を継続するための施設。東京電力福島第1原発事故を踏まえて作られた新基準に盛り込まれ、当初は2013年の新基準施行から一律5年以内に設置する必要があった。しかし、審査が長引いたことを踏まえ、規制委は原子炉の工事計画の認可を受けてから5年に猶予期間を延長した。

 各社によると、大規模で難しい工事が必要なため、時間がかかっているという。最初に期限を迎えるのは九電川内(せんだい)原発(鹿児島県)1号機(来年3月)と2号機(同5月)だが、九電によると約1年超過する見通しだ。

 この日の意見交換では、一部の規制委員から「原則として期限の延長はあり得ない」などと厳しい意見が出た。期限を過ぎた場合、規制委は原子炉の停止を含めた措置を命じることができる。【岩間理紀】

最終更新:4/17(水) 22:42
毎日新聞

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