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不動産向け融資、バブル期以来の過熱感 日銀リポート

4/17(水) 20:32配信

毎日新聞

 日銀は17日、金融システム全体の分析と評価を行う「金融システムリポート」を発表した。金融機関の不動産向け融資の過熱感がバブル期以来の高さになったと分析。超低金利が長引き、地域金融機関が貸し倒れリスクの高い融資を増やしていると指摘し、このままでは10年後に6割近い国内行が赤字になるとの見通しを示した。

 金融システムリポートは年2回公表しており、金融環境の過熱感を指標ごとに3段階に色分けして点検している。国内総生産(GDP)に占める「不動産向け貸し出し」の比率は、昨年10月の前回調査では中立を表す「緑」だったが、今回は過熱を示す「赤」に変わった。赤への変更は1990年以来となる。地銀や信用金庫の不動産向けの貸出比率は上昇が続いており、個人のアパート経営など返済期間が長い融資が多い。このため残高が減りにくく過熱感が高まっているという。

 超低金利の長期化で今後も金融機関の収益力低下に歯止めがかからない可能性があるため、今回の調査では10年後の経営状況を初めて推定した。これまでと同じペースで企業の資金需要が減り続けると、国内業務中心の地銀などの58%が最終損益が赤字となると推測した。日銀金融機構局は「先行きの収益環境はさらに厳しさを増す可能性がある」と指摘しており、考査などを通じて経営改善を後押しする方針。【土屋渓】

最終更新:4/17(水) 21:03
毎日新聞

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