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五輪時の交通混雑緩和へ 政府、夏にテレワーク実施 時差出勤も

4/17(水) 20:36配信

毎日新聞

 2020年東京五輪・パラリンピック期間中の交通混雑緩和に向け、政府は17日、最大2万人規模の職員で開幕1年前となる今夏にテレワークや時差出勤などを試行すると発表した。交通量を抑制、分散する交通需要マネジメントに国が率先して取り組む姿勢を示し、経済団体や企業にも協力を呼びかける。

 五輪本番を想定し、試行期間は7月22日~8月2日に設定。土日を除く10日間で対策に取り組む。対象は、大会中に混雑が予想される首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の内側にある官庁の職員。緊急管理や窓口業務の部署をのぞき、鉄道のピーク時(午前7時45分~9時45分)を避けるため、全体の約2割にあたる1万人でテレワークや時差出勤、休暇取得に取り組む。

 五輪開幕1年前で「コア日」と位置づけた7月24日は、常勤職員全体の約5割にあたる2万人規模で集中的にテレワークなどを行う。東京都も新宿区の本庁職員の約半数にあたる5000人で期間中に同様に実施する。

 さらに公用車の利用を控え、緊急性のない会議や研修などは自粛し、道路や鉄道の利用を抑える。コピー用紙など事務用品の納入も行わないという。

 各企業も含めた今夏全体の試行では平均で交通量を10%、競技会場周辺など重点地区は20~30%の抑制を目標に掲げた。内閣官房の担当者は「民間にお願いする以上、(大会に向けた)国としての意気込みを示したい」と話しており、効果を分析し、五輪本番に生かす方針。【村上正】

 ◇政府が試行する主な交通需要マネジメント

・最大2万人規模の職員がテレワークなど実施

・鉄道のピーク時間帯を回避した時差出勤

・休暇取得

・昼間の公用車やタクシーの使用を原則禁止

・イベントや会議の開催を変更

・事務用品の納入時期を変更

最終更新:4/17(水) 21:21
毎日新聞

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